飲食料品の２％分を還付 消費税１０％時、自公が了承：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は7日、２０１７年4月に消費税率を8％から10％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の2％分を購入後に消費者に戻す﹁還付制度﹂の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの﹁軽減税率﹂とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、1千円の飲食料品の買い物をすると消費税10％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の2％に当たる20円が後で戻ってくる仕組みだ。来年1月から始まるマイナンバー︵社会保障・税番号︶のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。
