格安スマホと呼ばれるMVNO各社が、大手携帯電話キャリアの回線を利用する際に支払うデータ接続料が、2021年4月から引き下げられます。 総務省がMNO3社に接続料引き下げを要請 MVNO各社は、携帯電話大手キャリア(MNO)に、接続料を支払って回線を借りてビジネスをしています。 接続料については、以前は過去の実績に基づいてMNOが徴収していましたが、現在は合理的な予測に基づいて各社が将来の金額を設定し、総務省に届け出ています。 NTTドコモのahamo、ソフトバンクのLINEMO、KDDIのpovoと、各社が低料金で大容量の新料金プランを発表する中、MVNOの業界団体は昨年12月、総務省に対し接続料の引き下げを要望していました。 これを受けて総務省は2月9日に、大手キャリア3社に対し、データ通信量が増加する市場環境を踏まえて接続料を算定するように、と値下げを要請していました。 2021年度
日本通信、ドコモの新料金への対抗プラン投入を決定 「MVNO潰し」ではないかと言われているドコモの新料金に対して、MVNOの代表として対抗プランを1,980円で投入 日本通信株式会社(以下、「当社」という)は、昨日ドコモが発表した新料金への対抗プランを新発売することを決定しました。新料金プラン(コードネーム:SSDプラン、以下、「SSDプラン」という)は、16GBのデータ量に70分/月の通話料金を含めて1,980円[税別、以下すべて税別表記]で、12月10日、木曜日に新発売します。SSDプランの16GBは、総務省が示すデータ使用量の分布によれば、85%の利用者をカバーできる容量となりますが、ドコモの新料金プランのサービス開始日から、20GBへ自動的に増量します。来春からデータ通信の接続料が引き下げになることを活用し、16GBから20GBヘ料金を変更せずに増量するという、当社ならではの「お客
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