社名変え違反繰り返す悪質業者、業務継続を禁止 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
会社名を変えて違反を繰り返す悪質業者の業務を禁止する条項を新たに設け、刑事罰を強化することなどが柱で、今国会での成立を目指す。 消費者トラブルでは、虚偽説明などの違反行為を会社名を変えて繰り返す業者もいることから、業務停止命令を受けた会社の経営者らが別法人を設立して同様の業務を続けることを禁じた。これに違反した時の罰則は、経営者ら個人は「３年以下の懲役または３００万円以下の罰金」、法人は「３億円以下の罰金」とした。 このほかの罰則も強化する。虚偽説明や強引な勧誘などを行った違反業者への罰金刑を「３００万円以下」から「１億円以下」に引き上げる。業務停止命令の最長期間も１年から２年に延ばし、命令に違反して業務を続けた経営者らの懲役刑を「２年以下」から「３年以下」とした。
刑事罰適用１年も売り上げ回復せず NHKニュース
ネット上に違法に投稿された音楽や映画などをダウンロードした人に対する刑事罰の適用が始まって来月１日で１年になります。 ファイル交換ソフトの利用者が減少するなど一定の効果が見られる一方で、ＣＤや音楽配信の売り上げの回復には十分につながっていないことが分かりました。 「改正著作権法」は去年１０月１日に施行され、インターネット上に投稿されている海賊版の音楽や映画などを違法なものと知りながらダウンロードした人に、刑事罰が適用されるようになりました。 警察が摘発した例はまだありませんが、コンピュータソフトウェア著作権協会によりますと、違法なファイルのやり取りに使われるファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ」と「Ｓｈａｒｅ」を利用しているパソコンの台数が今年は去年より４０％近く減るなど、法改正による一定の効果が見られます。 一方で、違法ダウンロードによって大きな損害が出ているＣＤやＤＶＤなどの音楽ソフトの売り
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
