日本貿易振興機構︵ジェトロ︶が8日発表した﹁世界貿易投資報告﹂によると、今年上期︵1~6月︶の日本企業の対外直接投資額は、東南アジア諸国連合︵ASEAN︶向けが前年同期比55.4%増の102億ドル︵約9800億円︶で過去最高を記録、対中国向けの2倍超に膨らんだ。 昨秋以降の日中関係の悪化や人件費の高騰を背景に、中国向け直接投資は31.1%減の49億ドルまで落ち込み、生産拠点の﹁脱中国﹂が鮮明になった。 ジェトロの現地調査では、ASEANのうち、上期の日本による対外直接投資が1位だったインドネシアは、自動車メーカーの新工場建設や拡張ラッシュに伴い、部品や素材メーカーの進出が加速している。 上期投資額で2位のベトナムは、チャイナ・プラス・ワンの有力候補で、現地の日系事務機器メーカーの生産台数が中国を上回ったという。 ジェトロは﹁昨年後半からのASEAN投資の勢いは当面続く﹂︵梶田朗・国際経済研