【読売新聞】 読売新聞社は、27日から始まる「秋の読書推進月間」に合わせて全国世論調査(郵送方式)を実施した。全国の市区町村のうち約3割が、地域に書店がない「無書店自治体」となっていることについて、改善の必要があると「思う」とした人
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ネット通販大手のアマゾンジャパンは31日、出版社から書籍を直接購入し、販売する「買い切り」方式を年内にも試験的に始めると発表した。同社は同日の記者会見で、「書籍の返品率を下げるため」と説明し、本の価格設定についても検討する考えを示した。 同社によると、買い切る書籍について出版社と協議して決定。一定期間は出版社が設定した価格で販売するが、売れ残…
それにしても年初以来の「KADOKAWAリストラ問題」は、加速度的にカオスっぷりの度合いを増しているようだ。 本紙で前回この問題を取り上げたのは、親会社の㈱KADOKAWA・DWANGOが1月16日に佐藤辰男社長名で「セカンドキャリア支援プログラム」なるものを公表してから半月後の1月31日号であった。41歳以上で勤続5年間以上の正社員を対象に300名程度(正社員の約15%にあたる)を募集するという早期希望退職者優遇制度が、現実には極めて露骨なリストラ(実際、その記事が出てから1カ月後までに一部社員に対し「4月以降あなたの居場所はない」「あなたに任せる仕事はない」という完全な退職勧奨すら行われた)については、本紙編集人が連日発行するメールマガジン「文徒」において、以後の経過もそのつど報じてきたほか、各々のセンサーに触れたらしい一般メディアでも報道されるなど、当初の予想以上の話題に膨れ上がるこ
出版市場が2兆円割れし、縮小が続く中、各地で書店が消えている。この10年間で6403店減少し、ほぼ半減している県もあることが分かった。全国の書店を調査しているアルメディア(東京都)のデータをもとに、2000年と今年1月時点の書店数を比較し、減少率を計算した。 00年に全国で2万1922店あった書店は一貫して減少し、10年には約29%減の1万5519店となった。最も減少率が高かったのは和歌山県で、257店から137店へと約47%も減少。次いで山口県、佐賀県が約38%減少した。和歌山県の書店商業組合によると、同県では、スーパーとの複合型店や郊外型の大型店などが増え、中小書店の廃業が相次いだという。店舗数の格差は今年1月、最多の東京都が1739店に対し、最少の鳥取県は80店だった。 また、09年の書店の新規出店数は286店と、同社が統計を取り始めた00年以降で初めて300店を割った。同社の加
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