メディア・出版大手のカドカワが昨年開設した通信制高校、学校法人角川ドワンゴ学園・N高等学校(本校・沖縄県うるま市)が、開校2年目にして在校生徒数4490人(11月現在)にまで拡大した。情報通信技術(ICT)の普及により、日本中どこにいても時間をやりくりして学習して高校を卒業できる環境が整いつつある。職業体験などを通じて関係のできた地方自治体と地域を活性化する事業にもひと役買っている。全国でおよそ
![カドカワ系通信制高校、2年目で生徒4500人 「村に住んで教育」 地域振興にもひと役 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/42d8c851b981709698e6cc743c2885ba822e55bf/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO2441573008122017I00001-4.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D8f5f4c5e11157525dd6e90881b4292c4)
それにしても年初以来の「KADOKAWAリストラ問題」は、加速度的にカオスっぷりの度合いを増しているようだ。 本紙で前回この問題を取り上げたのは、親会社の㈱KADOKAWA・DWANGOが1月16日に佐藤辰男社長名で「セカンドキャリア支援プログラム」なるものを公表してから半月後の1月31日号であった。41歳以上で勤続5年間以上の正社員を対象に300名程度(正社員の約15%にあたる)を募集するという早期希望退職者優遇制度が、現実には極めて露骨なリストラ(実際、その記事が出てから1カ月後までに一部社員に対し「4月以降あなたの居場所はない」「あなたに任せる仕事はない」という完全な退職勧奨すら行われた)については、本紙編集人が連日発行するメールマガジン「文徒」において、以後の経過もそのつど報じてきたほか、各々のセンサーに触れたらしい一般メディアでも報道されるなど、当初の予想以上の話題に膨れ上がるこ
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