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日本の科学界に衝撃を与えたSTAP細胞問題。理化学研究所(理研)はアクションプランを作成して信頼回復に努める一方、STAP細胞の再現実験や研究不正の調査などに取り組んできました。しかし、STAP現象はES細胞混入による可能性が高いとしたものの、真相ははっきり分からないまま、この問題の幕が引かれようとしています。その組織トップである野依良治理事長が今月末で退任することが決まりました。23日の会見では進退について明言しませんでしたが、何が語られたのでしょうか。そして、理研トップの責任とは何なのでしょうか。 【図】<STAP問題>ES細胞はなぜ混入? 真相は謎のまま幕引きへ 「私は自主的に給料を返納したりもしました。それ以上、責任を取るつもりはありません」 3月23日、埼玉県和光市にある理化学研究所で、同研究所の野依良治理事長の記者会見が開かれました。STAP細胞をめぐる研究不正問題を起こしたこ
理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの研究ユニットリーダー・小保方晴子さんの博士論文について調べていた早稲田大学は10月7日、小保方さんの博士号について「学位を取り消す」と決定した。ただし、一定期間内に論文が適切に修正された場合には、学位を維持するとした。同論文をめぐる記者会見の会場で、記者向けに配布された資料で明らかになった。 小保方さんは2011年春、早大大学院先進理工学研究科の博士後期課程を修了し、工学の博士号を取得した。しかし、今年1月に英科学誌に掲載された「STAP細胞」の論文について不正問題が浮上。小保方さんの大学院時代の博士論文についても、画像や文章の盗用などの疑惑が指摘されたため、早稲田大学が調査を行っていた。 早大の調査委員会は7月中旬、不正があったと認定しつつも、学位取り消しにはあたらないという調査結果を公表した。この調査結果をふまえ、早稲田大学が最終的にどん
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