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asahi.com（朝日新聞社）：「ウィニー」開発者に逆転無罪　大阪高裁 - 社会
インターネットで映像や音楽を交換するソフト﹁ウィニー﹂を開発し、著作権法違反幇助︵ほうじょ︶の罪に問われ、無罪を主張している元東京大大学院助手、金子勇被告︵39︶の控訴審で、大阪高裁︵小倉正三裁判長︶は8日、罰金１５０万円とした一審・京都地裁判決︵06年12月︶を破棄し、逆転無罪判決を言い渡した。　懲役1年を求刑した検察側は﹁刑が軽すぎる﹂として、被告・弁護側は無罪を主張してそれぞれ控訴していた。　一審判決は、金子元助手について﹁著作権侵害を認識していたが、その状態をことさら生じさせることは企図せず利益も得ていない﹂として罰金刑を選択していた。　金子元助手は02年5月、自ら開発したウィニーをインターネット上で公開。03年9月、松山市の無職少年︵当時19︶ら2人＝著作権法違反の罪で有罪確定＝がウィニーでゲームソフトや映画をダウンロードし、不特定多数へ送信できるようにした行為を手助けした
mshkh 2009/10/08
Winny

裁判

P2P

著作権

セキュリティ
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著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化は誰が言い始めたのか？
著作権侵害について権利者以外の警察などによって逮捕して取り締まることができるようにするための「著作権の非親告罪化」や、P2Pソフトによるファイル共有は「私的複製ではない」として違法化しようという流れのそもそもの発端は何なのかを調べたところ、意外なところに行き着きました。最近はかなり有名になりつつあるので知っている人も多いと思いますが、アメリカ政府が毎年日本政府に「年次改革要望書」というものを出しています。要するに「ここに書いてあることはちゃんとやっておけよ」というアメリカからの命令・指導・要望が書いてあるわけです。法科大学院の設置や郵政民営化、最近では三角合併などはこの年次改革要望書に書いてあったために実行しただけに過ぎません。ホワイトカラーエグゼンプションや労働者派遣法などについても書いてあります。そしてこの年次改革要望書の最新版に著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化などにつ
mshkh 2007/06/02
著作権

年次改革要望書

アメリカ

日本

p2p

非親告罪

違法
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mshkh 2006/12/08
面白い．P2Pのトラフィックは，2004年現在，インターネットのトラフィックの60%を占めており，また増えつつある

P2P

トラフィック

インターネット

Web
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