[B! 中国] musashinotanのブックマーク

主張/天安門事件３５年/社会主義も人権も無縁の蛮行

中国で民主化を求める学生、市民らの非暴力の行動を当局が武力で弾圧した天安門事件から4日で35年です。中国共産党は、﹁社会主義の国家政権と人民の根本利益を守った﹂︵２０２１年の﹁歴史決議﹂︶と正当化していますが、人権保護とも社会主義とも無縁の暴挙だったことは明白です。その誤りは今日も厳しく問われ続けています。 ■日本共産党は糾弾日本共産党は当時、ただちに﹁中国党・政府指導部の暴挙を断固糾弾する﹂と中央委員会声明を出し、厳しく抗議しました。﹁民主主義の発揚と人権の尊重を基本とすべき科学的社会主義の立場を堅持する﹂党としての表明でした。事件から9年後の１９９８年に中国共産党と32年ぶりに関係を正常化した両党会談でも、﹁言論による体制批判にたいしては、これを禁止することなく、言論で対応する﹂ことを求めました。中国では今も自由や権利への抑圧は続いており、香港では天安門事件の追悼集会が２０２０年か

musashinotan 2024/06/05

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「官製メディア」のテレビ中継を妨害、民衆が「知る権利」を叫んだら当局が謝罪　北京郊外で爆発事故　：東京新聞 TOKYO Web

︻北京＝新貝憲弘︼中国北京市郊外で13日、爆発事故があり、中国中央テレビ︵CCTV︶の記者が現地警察に取材を妨害された。中国では民間メディアが現地当局に取材を妨害されることはままあるが、国を代表する官製メディアの妨害は珍しい。ネット上では驚きとともに批判が相次ぎ、現地当局は14日に陳謝した。

musashinotan 2024/03/15

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主張/香港の人権状況/さらなる弾圧法制定を許すな

香港政府が、国家に対する﹁反逆﹂などを取り締まる﹁国家安全条例﹂の制定手続きを行っています。中国が主導して２０２０年に制定された香港国家安全維持法︵国安法︶のもとで﹁一国二制度﹂はほごにされ、香港市民は言論の自由も、自由な選挙の権利も奪われています。中国政府、香港政府に対する批判を禁じた条例を香港独自に制定することで、市民にさらに沈黙を強いる企てです。言論での政府批判を処罰1月30日に香港政府が国家安全条例について説明した文書を発表しました。2月末までに市民から意見を公募し、立法会︵議会︶に条例草案を提出するといいます。言論による政府批判が、国安法によって重大な犯罪として禁じられているもとでは、市民の自由な意見表明などできません。この文書では、禁止行為として、反逆、国家分裂、反乱の扇動、国家機密を盗むこと、外国組織と連携した政治活動などを列挙しました。国安法と同じく、政府や司法当局の

musashinotan 2024/02/09

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能登地震「日本への報い」と発言　中国のアナウンサー、一時停職に｜共同通信

Published 2024/01/03 01:03 (JST) Updated 2024/01/03 22:27 (JST) ︻北京共同︼中国海南省でテレビ局を運営する海南ラジオテレビ総台は2日、男性アナウンサーがインターネット上で不適切な発言をしたとして、調査のため一時的に停職させたと発表した。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に絡め、能登半島地震は﹁日本への報いだ﹂という趣旨の発言をし、ネット上で議論となっていた。中国メディアが報じた。アナウンサーはネット上に配信された動画で﹁2024年の初日に日本で大地震が起きた。24年は日本全体が暗雲に覆われるだろう﹂と話し﹁核汚染水を海に排出してはならない﹂と主張した。中国の交流サイト︵SNS︶には能登半島地震や羽田空港での旅客機炎上を喜ぶような書き込みがある。対日感情の悪化が背景にあるとみられる。

musashinotan 2024/01/03

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中国語の「祝」は祈りの意味で、今回の地震に関して中国語圏の人が祝〜って書いてても決して不幸を祝ってると勘違いしないで

yukishiro @yukishiro4696 中国語の祝～は祝ってるのではなくて祈ってるので、今回の地震に関して中国語圏の人が祝〜って書いてても決して不幸を祝ってると勘違いしないでね。みんなの安全を祈ってくれてます。 2024-01-02 00:21:15 yukishiro @yukishiro4696 相手の言語を勝手な推測で誤解してしまうことをなるべく避けたいという気持ちで書きました。悪意がある書き方をしてる人ももちろんたくさんいます。しかし、それと善意で祈りの言葉を書いて下さってる方々とは関係ないですし、その国の人を丸ごと差別していい理由にもなりません。 2024-01-02 03:38:32

musashinotan 2024/01/02

メモメモ

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「どんどん出荷するはずが余っていく」中国輸入停止でクロマグロの取引“全面ストップ”　打つ手なし…業界から悲鳴の声 | TBS NEWS DIG

東京電力・福島第1原発の処理水の海洋放出に伴い、中国が日本からの水産物の輸入を全面的に停止しました。この影響は広がりをみせていて、特に水産業界から悲鳴の声があがっています。中国への水産物の輸出はここ…

musashinotan 2023/09/07

これだからこの間の朝日新聞による大本営発表的な解説を真に受ける気になれないのだ。

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中国、日本の世論を見誤ったか　典型的な「わな」に　専門家の見方：朝日新聞デジタル

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musashinotan 2023/09/06

溢れ出る大本営発表モード

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＜ぎろんの森＞ナショナリズムを煽らない：東京新聞 TOKYO Web

東京電力福島第１原発事故の汚染水を浄化処理した「処理水」の海洋放出に対する中国側の反発が過熱し、日中関係を揺さぶりかねない危険水域に入っています。東京新聞は８月３０日の社説「処理水反日拡大　日中は理性的な対話を」で、中国政府に対して「反日感情をあおらず、冷静な対応に努めるべきだ」と求めつつ「処理水についての検証や正確な情報発信など、日本政府が海洋放出への不安に真摯（しんし）に対応するのは当然」「日本の漁業者を含めて関係者の理解を得られないまま強引に放出に踏み切った日本政府の責任があらためて問われる」と指摘しました。

musashinotan 2023/09/02

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mold @lautream 日本共産党は天安門事件と中国共産党を満身の怒りで糾弾したけどな。

musashinotan 2023/06/05

世間の誤解あるある

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主張/天安門事件と中国/厳しく問われ続ける武力弾圧

１９８９年、北京の天安門広場に集まって非暴力で民主化を求めていた学生らを中国当局が武力弾圧した事件から4日で34年です。中国国内では今も事件への批判が禁止されています。すべての人権と基本的自由を守り発展させることは、どんな政治体制の国であっても国家が果たすべき義務です。中国政府は自ら参加する国際的な人権取り決めに基づいて歴史的誤りに向き合うべきです。暴挙正当化は許されない２０２１年11月に中国共産党が中央委員会の総会で採択した﹁歴史決議﹂は、１９８９年の﹁政治的風波﹂﹁動乱﹂から﹁社会主義の国家政権と人民の根本利益を守り抜いた﹂と、改めて当時の対応を正当化しました。学生らが集まる広場に戦車や武装兵士を突入させ、発砲で多くの死傷者を出したことには口をつぐんでいます。中国は自らを社会主義・共産主義と称していますが、言論による政府批判を武力で押しつぶすことは、それとはまったく無縁な暴挙です

musashinotan 2023/06/04

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日中関係の前向きの打開を/志位委員長が中国大使と会談/日本共産党の提言手渡す

日本共産党の志位和夫委員長は4日、都内の中国大使館で呉江浩大使と会談し、3月30日に発表した提言﹁日中両国関係の前向きの打開のために﹂を手渡して説明し、提言の内容を申し入れました。志位氏は、同提言に沿って、(1)日中双方が、﹁互いに脅威とならない﹂との２００８年の﹁日中共同声明﹂の合意に反する行動をとらず、この合意を誠実に履行・具体化すること(2)尖閣諸島問題について、日本共産党の立場をのべつつ、２０１４年の日中両国政府の4項目合意を踏まえて﹁対話と協議﹂を通じて問題解決をはかること(3)東南アジア諸国連合︵ＡＳＥＡＮ︶が提唱するＡＳＥＡＮインド太平洋構想︵ＡＯＩＰ︶を共通の目標とした東アジアの平和の地域協力の推進―などの提言の中心点を説明。﹁これらの共通の土台にたった外交努力で、日中両国関係の前向きの打開をはかる﹂ことを提起しました。そのうえで志位氏は、今回の提言をまとめるにあたって

musashinotan 2023/05/05

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防衛省、陸自事故への中国関与「あり得ない」

陸自ヘリが行方不明となった沖縄県・宮古島沖の海域を捜索する航空自衛隊のヘリ。左下は海上保安庁の巡視船＝１１日午前防衛省は12日、陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄・宮古島で消息を絶った事故に関し、中国人民解放軍が関与した可能性について﹁あり得ない﹂との見解を示した。自民党国防部会などの合同会合で明らかにした。国場幸之助部会長によると、防衛省側は﹁︵中国軍の︶動向を24時間把握している。事故は日本の領土・領空で起きており、関連性は確認されていない﹂と明確に述べた。中国軍は事故発生と同じ6日、海軍空母﹁山東﹂が太平洋上で初めて確認されるなど活動を活発化させており、インターネット上では中国軍が何らかの形で事故に関与した可能性を指摘する投稿などが相次いだ。

musashinotan 2023/04/12

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日中両国関係の前向きの打開を/志位委員長が両国政府に提言/岸田首相と会談

日本共産党の志位和夫委員長は30日、国会内で記者会見を行い、﹁日中両国関係の前向きの打開のために﹂と題する提言を発表しました。同日、志位委員長は、小池晃書記局長、田村智子政策委員長、穀田恵二国対委員長とともに国会内で岸田文雄首相と会談し、提言の内容を申し入れました。提言は、日中両国政府に宛てたものです。︵提言全文︶提言は、日中両国関係は双方にとって最も重要な2国間関係の一つである一方で、現在の両国間にはさまざまな紛争・緊張・対立が存在していることを﹁深く憂慮﹂していると指摘。﹁いかにして両国関係の前向きの打開をはかるか﹂と問いかけ、日中両国政府間には、三つの点で﹁平和と友好に向けた共通の土台﹂が存在することに着目し、それを生かした外交努力を図ることを提起しました。第1は、２００８年の日中首脳会談で交わされた﹁﹃戦略的互恵関係﹄の包括的推進に関する日中共同声明﹂です。共同声明では、﹁双方

musashinotan 2023/03/31

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新疆ウイグルなどの人権決議を参院議決/議運で仁比議員が意見表明

参院は5日の本会議で、﹁新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議﹂を、日本共産党を含む賛成多数で議決しました。日本共産党は共同提案者にはならず賛成の態度を取りました。決議は﹁近年、国際社会から、新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港等における、信教の自由への侵害や、強制収監をはじめとする深刻な人権状況への懸念が示されている﹂と指摘し、﹁深刻な人権状況について、国際社会が納得するような形で当該国政府が説明責任を果たすよう強く求める﹂としています。本会議に先立つ議院運営委員会で、日本共産党の仁比聡平議員は﹁香港での民主化を求める市民への弾圧や新疆ウイグル自治区での少数民族への抑圧、強制収容をはじめとした中国政府による人権侵害、抑圧は、世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言など、国際的な人権保障の取り組みに反するもの﹂だと指摘。その上で決議について、﹁これらの点が明らかでなく、﹃

musashinotan 2022/12/06

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平和的な意見表明に、抑圧的な対応を取るべきではない――/中国政府に対し、国際的な人権保障の取り決めの順守を求める/日本共産党　志位委員長が談話

日本共産党の志位和夫委員長は30日、中国の新型コロナウイルス対策への抗議活動と当局による取り締まりの強化について、次の談話を発表しました。談話は同日、都内の中国大使館に送付されました。一、中国で、新型コロナウイルス封じ込め政策に抗議する動きが、首都・北京や上海など各地に広がり、警察当局による取り締まりやインターネット上での検閲の強化について報じられている。国連人権高等弁務官事務所は、中国当局に対し、﹁国際人権法および基準に沿って抗議活動に対応するよう求める。平和的に意見を述べたからといって、誰も恣意︵しい︶的に拘束されるべきではない﹂︵報道官コメント︶と求めている。中国政府が、抑圧的・強圧的対応を強化することが強く懸念される。一、中国政府はこれまで、世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言など、国際的な人権保障の取り決めに対して、署名、支持の態度をとってきた。ウィーン宣言では、﹁すべ

musashinotan 2022/12/01

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平和的な意見表明に対し、抑圧的対応をとるべきでない――中国政府に対し、国際的な人権保障の取り決めの順守を求める│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会

HOME 日本共産党の政策声明・談話・発言平和的な意見表明に対し、抑圧的対応をとるべきでない――中国政府に対し、国際的な人権保障の取り決めの順守を求める 2022年11月30日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫一、中国で、新型コロナウイルス封じ込め政策に抗議する動きが、首都・北京や上海など各地に広がり、警察当局による取り締まりやインターネット上での検閲の強化について報じられている。国連人権高等弁務官事務所は、中国当局に対し、﹁国際人権法および基準に沿って抗議活動に対応するよう求める。平和的に意見を述べたからといって、誰も恣意的に拘束されるべきではない﹂︵報道官コメント︶と求めている。中国政府が、抑圧的・強圧的対応を強化することが強く懸念される。一、中国政府はこれまで、世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言など、国際的な人権保障の取り決めに対して、署名、支持の態度をとってきた。ウ

musashinotan 2022/12/01

中国共産党の圧政に日本共産党がものを言うのは重要。

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Twitterで中国のポルノ広告が爆増、大規模抗議デモを海外の目から隠す狙いか

by Paul Mozur 孟建國中国ではゼロコロナ政策の不手際に対する批判により、習近平国家主席の退陣を要求する異例の大規模デモが中国全土で発生しています。そんな中国の都市名をTwitterで検索すると、抗議活動の情報ではなくポルノ広告が表示されることが指摘されています。 Twittergrapples with Chinese spam obscuring news of protests - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/techno logy/2022/11/27/twitter-china-spam-protests/ Twitterでは2022年11月下旬からスパム広告が激増しており、これにより中国全土で発生している抗議デモに関する情報が収集しにくい状況が続いていることが報告され始めました。スパム広告の多