相模原市が2023年度中の制定を目指す「人権尊重のまちづくり条例(案)」の骨子が公表され、市は1月9日までパブリックコメントを実施している。骨子には市人権施策審議会が3年半かけて作成した答申内容が反映されていないとして、市民団体などから抗議や修正を求める声が相次いでいる。 市が発表した条例案の骨子は、人種、民族、国籍、信条、年齢、性別、性的指向、ジェンダーアイデンティティ、障害、疾病、出身その他属性を理由とする不当な差別的取り扱いを禁止する。差別を受けた側は、市長に対し、助言やあっせんを求める申立てができ、差別を行った側が従わない場合、市長が勧告することができる。外国にルーツを持つ人(本邦外出身者)に対する市内の公園や広場など公共の場でのヘイトスピーチ(不当な差別的言動)を禁止。また、市長が深刻な差別と認める場合、声明を出す仕組みが盛り込まれた。 「怒り覚える」 一方で、答申の内容が反映さ
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