最低賃金どこまで上げる？ 議論大詰め「昨年以上の大幅で」「中小負担に配慮を」 それでもまだまだ日本は低水準：東京新聞 TOKYO Web最低賃金どこまで上げる？ 議論大詰め「昨年以上の大幅で」「中小負担に配慮を」 それでもまだまだ日本は低水準 本年度の最低賃金（最賃）の引き上げ額の目安を決める国の議論が大詰めを迎えている。早ければ、23日に開かれる中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会で結論が出る可能性がある。識者からは、諸外国に比べて低い最賃額の大幅な引き上げや、引き上げ額の妥当性を検証する指標の導入を求める声が上がる。（畑間香織）
生活苦しい 最賃上げよ/東京・新宿 全国一律１５００円以上へデモ
労組訴え「会社の金で高級外車や家事代行、社長に利益吸い取られボーナス激減」 北海道「業務スーパー」7店舗がスト、交渉のメドたたず
「業務スーパー」北海道内の7店休業 運営会社従業員がストライキ：北海道新聞デジタル
道内で「業務スーパー」7店を運営するケヒコ（横浜市）の従業員が加入する「全国一般東京東部労働組合エス・インターナショナル支部」は18日、ストライキを実施した。ケヒコ親会社の「エス・インターナショナル」と労働争議に入ったため。7店は同日休業し、営業再開の時期は未定だという。...
「容赦なく切られる」スクールカウンセラー 都の契約は1年、再任用にも上限 子どもたちの安心は二の次か：東京新聞 TOKYO Web
《内部文書入手》小池百合子都知事“肝煎り部署”で残業時間月45時間超が続出 「労働基準法の上限を遵守できていない」 | 文春オンライン
現職の小池百合子都知事（71）が、前参院議員の蓮舫氏（56）らをリードする展開の東京都知事選（7月7日投開票）。2期8年に及ぶ小池都政の在り方が問われる中、「週刊文春」は、部署別の超過勤務状況を取りまとめた内部文書を入手した。小池氏は2016年の都知事選で「残業ゼロ」などの公約を掲げていたが、文書からは都庁職員の残業時間が労働基準法で定められた上限を超えていることが窺え、波紋を呼びそうだ。 総務局人事部職員支援課長が各局長らに宛てた文書 3選を狙う小池氏が2016年の都知事選で掲げた公約が、「7つのゼロ」だった。「待機児童」など7項目のゼロを目指すとしたが、実際にゼロを達成したのは、「ペット殺処分」のみ。「残業」については、都職員1人あたりの平均残業時間は13.5時間（2015年度）から、16.8時間（2022年度）へと逆に増加している。 今回、「週刊文春」が入手したのは、総務局人事部職員
全国一律 今すぐ１５００円/全労連など 会場前で緊急宣伝
勤怠アプリ 労働時間の端数切り捨て/厚労省、不適切運用ただす要請/「労基法違反」宮本氏が追及
外国人労働者88人、無給で待機 シャトレーゼ、2カ月半 ｜ 共同通信
Published 2024/06/15 15:46 (JST) Updated 2024/06/15 18:37 (JST) 菓子メーカーのシャトレーゼ（甲府市）で、雇用契約を結んだ特定技能の在留資格などを持つベトナム人労働者88人が約2カ月半働けず、無給で待機させられていたことが15日、同社への取材で分かった。7月上旬をめどに休業補償を支給するとしている。 山形、岡山、鹿児島各県の新工場立ち上げに伴う増員のため、同じ産業分野の別の企業に移る「転籍」で88人と雇用契約を結んだ。山梨県の工場で2月下旬から働く予定だったが、機械搬入の遅れなどから新工場が全面稼働できず、平均約2カ月半、待機となった。 待機の間は無給で、休業補償などの支払いもなかった。88人は順次働き始め、19日にも全員が勤務を開始できる見通し。
スクールカウンセラー250人の大量「雇い止め」撤回を求める意見書 東京都教育庁に対し東京自治労連弁護団：東京新聞 TOKYO Web
スキマバイトのヤバさとは…「法のスキマ」突いた劣悪労働 職場に行くと「アプリ名」で呼ばれた人も：東京新聞 TOKYO Web
「引越のサカイ」未払い賃金を独自の精算金で買い取りか 弁護団「判決見越して債権放棄させるのは悪質」：東京新聞 TOKYO Web
文書は「確認書兼精算同意書」のタイトルで田島哲康社長宛て。現役の社員が原告弁護団に情報を寄せた。同社の担当者は取材に「（文書は）当社から従業員に説明を行った上で、内容に同意された従業員から提出いただいたものです」と回答した。 訴訟では、元作業員兼ドライバーの3人が、月約6万〜7万円の基本給のほか、売上額に応じた出来高払いの「業績給」などの手当が支払われていたが、賃金を抑えるための不当な制度だと主張。昨年8月の一審東京地裁立川支部の判決では、3人の職務内容には出来高払いが当てはまらないとして、未払い残業代計約950万円と、制裁に当たる「付加金」計約620万円の支払いを命じた。今月15日にあった控訴審判決でも、東京高裁が一審判決を支持し、サカイ側の控訴を棄却した。 弁護団によると、社側は今年4月中旬ごろ、「業績給」制度が適正だとする内容の動画を社員に見せる説明会を開き、文書を配布。「会社から任
＜社説＞春闘の賃上げ 非正規を置き去りとは：東京新聞 TOKYO Web
今年の春闘では、働き手の4割弱を占める非正規労働者の賃上げ回答が低調だった。大企業を中心とする大幅賃上げの波が、労働組合への参加率が低い非正規労働者には及ばず、無防備のまま物価高にさらされている形だ。
教員 長時間悪化も/全教など 中教審「まとめ」批判
非正規労働者の春闘、半数は「賃上げゼロ」だった 過去最高の「賃上げ率6.02％」が行き渡らない現実：東京新聞 TOKYO Web
飲食店やスーパーなどで働くパートら非正規労働者が勤務先に一律10％以上の賃上げを求める「非正規春闘」の実行委員会は9日、都内で会見を開き、賃上げ要求をした107社のうち、48社が賃上げに応じない「ゼロ回答」だったと明らかにした。賃上げを勝ち取ったケースもあったが、実行委のメンバーは「一部にとどまった」と説明した。
スト４回 賃上げ上積み/ＪＭＩＴＵ超音波工業支部
日本でストライキが再生し、すべての労働者に物価高騰を上回る賃上げを波及させることが焦点となった春闘の熱気が続くなか、メーデーを迎えました。 ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）超音波工業支部は、今年４回のストライキを実施。メーデー直前の４月後半まで粘り強く団体交渉を続け、ベースアップ（ベア）と定期昇給相当分を合わせた賃上げ総額は、初回回答から３５００円上積みし、第５次回答１万６１８７円（５・０１％）を引き出しました。 超音波工業（東京都立川市）は、超音波の性質を利用した金属やプラスチックの接合、洗浄、計測などの装置をつくる企業です。 ＪＭＩＴＵは産別統一要求を月額４万円と提起。超音波支部は、職場アンケートをもとに４万１３４３円の上積み要求を掲げ、春闘に臨みました。 ３月６日の初回回答は１万２６８７円。昨年妥結額の１万３０１０円を下回りました。ここから超音波支部の逆転の闘いが始まりまし
高橋質問バズる ＴｉｋＴｏｋ再生２０万回/スピード上げず賃上げを/トラック運転手働き方改革巡り
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狙いは「ブラック職場」隠し？ 文部科学省の逆ギレ抗議の怪しさ 教員の「定額働かせ放題」NHK報道めぐり：東京新聞 TOKYO Web
退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」：東京新聞 TOKYO Web
アイドル活動中、過半数が「精神疾患を患った」 裸で体形確認、生理止まる…100人調査で見えたステージ裏の闇：東京新聞 TOKYO Web
