異性の事実婚にも「パートナーシップ制度」対象拡大の動き 背景に選択的夫婦別姓 東京都内は遅れ気味？：東京新聞 TOKYO Web
性的少数者︵LGBTQ︶のパートナー関係を公的に認める自治体の﹁パートナーシップ制度﹂で、異性の事実婚夫婦も対象に含める動きが広がっている。夫婦がそれぞれ生まれながらの姓を名乗れる﹁選択的夫婦別姓﹂実現までの﹁一時しのぎ﹂として利用する事実婚夫婦も少なくない。ただ東京都内は都など対象外とする自治体が多く、都内の当事者からは、都も対象を広げてほしいという声が上がっている。︵砂本紅年︶ パートナーシップ制度 同性同士のカップルなどを結婚に相当する関係として自治体で証明したり、宣誓を受け付けたりして、一部の行政サービスなどを受けやすくする制度。2015年、東京都渋谷区、世田谷区が導入したのを皮切りに、国内で320以上の自治体が制度化。東京都は昨年11月、運用を開始した。 ﹁性別を問わずパートナーシップ制度を利用できれば﹂。生来の姓の変更を望まず、会社員の夫︵50︶と事実婚で長男︵4つ︶を育てる東
統一地方選2023（4/23投開票） – ヤシノミ作戦
首相、同性婚制度に「極めて慎重な検討を要する」と否定的 選択的夫婦別姓にも慎重 代表質問で答弁：東京新聞 TOKYO Web
