地震と井上哲士に関するmusashinotanのブックマーク (3)
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日本共産党の井上哲士議員は4月26日、参院災害対策特別委員会で、能登半島地震での災害ごみの処理や被災住宅の公費解体について、過去の災害時の対策を踏まえ、被災者の実態に合わせた改善と周知を求めました。 被災地では、災害ごみについて、遠く離れた仮置き場への持ち込みや10種類への分別を求めている自治体があります。井上氏は﹁分別は必要だが、車を失った被災者や高齢者には特に重い負担で、足かせになっている﹂と指摘。玄関先や道路脇に出せば市町村が戸別収集したり、分別の負担を減らすために市・町自身や県への委託で2次仮置き場を確保し、破砕・選別施設も整備した過去の事例を挙げて改善を求めました。八木哲也環境副大臣は﹁同様の方法は制度上可能。国庫補助の対象にもなる﹂と答弁しました。 公費解体では、解体前に家屋内の家財搬出が必要で、被災者から﹁危険判定が﹃赤﹄で入れない。どうやって運び出せばいいのか。ボランティア
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日本共産党の井上哲士参院議員は22、23の両日に能登半島地震で大きな被害があった石川県入りしました。22日には、金沢市にある石川県酒造組合連合会を訪ね、党中央委員会に寄せられた救援募金を裏谷重寿専務理事に手渡し、復旧に向けた現状や抱えている困難などについて懇談しました。佐藤正幸県議が同行しました。 懇談で裏谷氏は、奥能登の酒蔵はすべて全半壊で、今年の酒造りは断念していると紹介し﹁酒蔵が立ち直らないと何事も始まらない﹂と話しました。井上氏は﹁能登の実情に合わせて支援制度を運用するよう求めている。酒造りに希望が持てるよう応援したい﹂と応じました。 夜には、輪島市から金沢市に2次避難している夫妻から要望や困りごとなどを聞きました。﹁終の棲家︵ついのすみか︶として造ったもとの場所︵輪島市︶で生活したい﹂﹁ふるさとに帰ると力が湧いてくる。早くみんな戻れる環境にしてほしい﹂と語る夫妻に、井上氏は﹁皆さ
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日本共産党の田村貴昭衆院議員と井上哲士参院議員は24日、衆参予算委員会の閉会中審査で、能登半島地震で石川県をはじめとする被災地での住宅被害が甚大だとして、被災者生活再建支援制度の拡大が重要だと訴え、支援金の大幅な引き上げを要望しました。 衆院予算委で田村氏は、住宅再建の支援対象に半壊、一部損壊のすべてを対象にすることが必要だと強調。﹁支援金は再建に必要な現実的な金額となるよう大幅な引き上げをすべきだ﹂と強く要望しました。 参院で井上氏は、２００７年の被災者生活再建支援法の改正で支援金が最大３００万円とされたが、当時から﹁この額では住宅再建できない﹂と拡充を求める声が上がってきたと指摘。建設資材物価指数データによると、昨年12月の建設資材が支援法改正時に比べて１５１％値上がりしているとし、上限額の現状維持では﹁目減りになる﹂と強調し、支援範囲の拡大と大幅引き上げを求めました。岸田文雄首相は﹁
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災害ごみ処理 改善を/井上氏、現場の負担指摘/参院特委
能登半島地震 酒造組合に救援募金/井上参院議員ら懇談
生活再建支援金 大幅増を/住宅被害甚大 能登半島地震 田村貴昭・井上氏が要望/衆参予算委
