地震と日本共産党に関するmusashinotanのブックマーク (45)
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日本共産党の田村貴昭衆院議員は1日、石川県輪島市を訪れて能登半島地震の被災者らから現在の状況や困りごとを聞き取りました。地震発生から5カ月が過ぎ、避難所から仮設住宅への移動も進められていますが、現地を歩くと、さまざまな課題が浮き彫りになりました。 孤独死も発生 被災地の復旧・復興が進まず、今も多くの被災者は生活再建のめどが立っていません。未来に希望が持てないなか、輪島市の仮設住宅では初の﹁孤独死﹂が発生。田村氏は、この仮設住宅を訪問して現地の状況を調査。暮らしている被災者と対話しました。4月から仮設住宅に住んでいる70代の夫婦は、﹁あまり文句は言えないが、部屋が狭くて大変﹂と口をそろえて言います。生活再建に向けて早く動きだしたいと2人は話しますが、﹁家財や農具の仮置き場がない。今のままでは、壊れた家を何とかしたくても手を付けられない。仮設住宅の入居期限を迎える2年後までに、自分たちがどう
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日本共産党国会議員団の能登半島地震対策本部は15日、被災者支援に関する要請を内閣府に申し入れました。田村智子委員長︵本部長︶は﹁4カ月半たつが、被災地の光景が地震直後と変わっていない。被災者が、がんばっていくと言えるかどうか揺らぎはじめている﹂と強調し、被災者の生活再建の現実を踏まえた柔軟できめ細かな対策を講じていくことを求めました。︵申し入れ全文︶ ︵写真︶松村防災担当相︵右から3人目︶に申し入れ書を手渡す田村委員長︵その左︶、と︵左へ︶井上参院議員、田村衆院議員、︵右から︶藤野前衆院議員、小池書記局長＝１５日、内閣府 小池晃書記局長︵本部長代理︶は、5日に被災地を訪問したことを報告し、﹁1月にも現地を訪れたが、その時から時間が止まっている印象を受けた。復旧・復興に向けて、被災者に展望を示すことが必要だ﹂と述べ、がれき処理や被災家屋の公費解体が進んでいない問題、下水道や宅地内配管の損傷で
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日本共産党の吉良よし子議員は14日の参院国土交通委員会で、能登半島地震の被災地で家の前まで通水しても宅地内の水道管が破損していて水が出ない住宅が多く残されているとして、被害状況を正確に把握するよう求めました。 国交省は、水道事業として管理する配水管の復旧が終われば﹁断水解消﹂としています。宅地内の水道施設の修理は被災者の自己負担で、実際に宅地内の蛇口から水が出るかどうかを国は把握していません。 斉藤鉄夫国土交通相は﹁地元市町において、水道メーターの検針により水を使用していないと判断される戸数を集計するなど被害状況の把握に努めている﹂と答弁しました。 吉良氏が﹁家の前まで水を通したから終わりではなく、家の中で蛇口をひねって水が使えるようになってこそ復旧だ。そこまで責任を持つとおっしゃっていただきたい﹂と迫ると、斉藤国交相は﹁そういう問題意識をわれわれも持っている﹂と答えました。 吉良氏は、数
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日本共産党の小池晃書記局長は5日、能登半島地震で被災した石川県輪島市と珠洲市を訪問し、日本共産党が呼びかけた救援募金を義援金として届けました。井上哲士参議院議員、藤野保史前衆議院議員、佐藤正幸石川県議、鐙史︵あぶみ︶朗輪島市議が同行しました。 ︵関連記事︶ 小池氏らは、輪島市の漆塗り﹁大徹﹂の八井貴啓︵やつい・たかひろ︶さん(54)の仮設工房を訪ねました。八井さんは全壊した工房から、道具類、塗り直しを依頼されていた祭り用の兜︵かぶと︶など取り出せるだけ取り出したといいます。﹁作業場がないと仕事ができないので助かりました﹂といいます。﹁いちばん困っているのは資金面﹂と話し、公費による支援を要望しました。 小池氏は、金沢市の金沢駅前で出張朝市を開催していた、輪島市朝市組合の冨水長毅︵とみず・ながたけ︶組合長に義援金を渡しました。冨水さんは﹁現在１９０人の組合員がいます。義援金はとてもありがたい
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日本共産党の井上哲士議員は4月26日、参院災害対策特別委員会で、能登半島地震での災害ごみの処理や被災住宅の公費解体について、過去の災害時の対策を踏まえ、被災者の実態に合わせた改善と周知を求めました。 被災地では、災害ごみについて、遠く離れた仮置き場への持ち込みや10種類への分別を求めている自治体があります。井上氏は﹁分別は必要だが、車を失った被災者や高齢者には特に重い負担で、足かせになっている﹂と指摘。玄関先や道路脇に出せば市町村が戸別収集したり、分別の負担を減らすために市・町自身や県への委託で2次仮置き場を確保し、破砕・選別施設も整備した過去の事例を挙げて改善を求めました。八木哲也環境副大臣は﹁同様の方法は制度上可能。国庫補助の対象にもなる﹂と答弁しました。 公費解体では、解体前に家屋内の家財搬出が必要で、被災者から﹁危険判定が﹃赤﹄で入れない。どうやって運び出せばいいのか。ボランティア
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日本共産党と民主団体が運営する﹁能登半島地震被災者共同支援センター﹂︵石川県羽咋市︶は29日、地震の被害が甚大な県内の奥能登地域から被災者が避難している金沢市で、支援物資の﹁お渡し会﹂を開きました。食料品や日用品を求めて開始前から約１００人が並び、アンケート用紙に生活再建の悩みなどを書きました。 珠洲市や輪島市では現在も一部の地域で断水が続き、自宅に戻れない被災者が多くいます。金沢市内には2次避難者を受け入れるホテルがあり、賃貸住宅を無償で提供する﹁みなし仮設住宅﹂に入居した人もいます。 車やタクシーに乗り合わせて会場を訪れた被災者は、同センターのボランティアからコメや野菜などを受け取って袋に詰め込みました。 珠洲市から2歳の長男を連れて金沢市内のホテルに避難している女性︵37︶は﹁紙おむつがもらえて助かりました。夫がいる珠洲市内のアパートは被害が小さく、水道が復旧して住める状態です。子ど
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石川県羽咋市のＪＲ羽咋駅から徒歩15分余に、現地対策本部﹁能登半島地震被災者共同支援センター﹂があります。日本共産党が呼びかけて、新日本婦人の会、民医連、全労連、農民連などが参加して、共同で運営しています。その活動を追いました。︵青野圭︶4日午前9時、東京都から来た日本共産党の斉藤まりこ都議と足立区議団6人全員が、被災者の現状や要望を聞き取るボランティアに出発。前日には輪島市で募金と支援物資を届けています。 聞き取りが終わると、直ちに地元の党員に要望内容を知らせます。﹁仕事がなく、お金を使わないようにしている﹂﹁レトルト食品、紙パンツがほしい﹂などなど。地元に詳しい女性党員がレトルト食品の入った袋を手に飛び出していきました。 都議と区議が聞き取りをしていたころ、福井県から、かねもと幸枝・党書記長ら4人がセンターに到着。車から米や“はくパンツ”など大量の生活用品が入った段ボールを降ろし始め
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︵写真︶能登町小木地区の石岡区長︵中央左︶らに支援物資を手渡す黒梅さん︵中央右︶ら＝２４日、石川県能登町 日本共産党がよびかけ、石川県労連や新婦人などが共同で運営する能登半島地震被災者共同支援センターの黒梅明事務局長らは24日、長野農民連をはじめ各地の農民連などから寄せられた支援物資を地震・津波被害があった能登町に届けました。依然として40人が避難所にしている小木︵おぎ︶中学校で、小木地区の石岡安雄区長と18人の町内会長にコメなどを手渡しました。 支援物資は、コメ、生たまご、ニンジン、ジャガイモ、玉ねぎ、カップ麺、水など１８０人分です。 石岡区長が﹁助かります。地域住民に﹃共同支援センター﹄からの支援だとわかるように周知します。この地域は9割ほどの世帯でやっと断水が解消して2週間。もっと被害が深刻な地域もあるので、声かけしたい﹂と話すと、黒梅さんも﹁支援が必要なところにはどこでも行きますの
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奈良県農民連の森本吉秀会長らは20日、石川・能登半島地震によって依然として断水が続く七尾市和倉温泉で、被災者支援の物資提供と豚汁・柿の葉ずしの炊き出し活動を行いました。支援活動には、産直活動で結びつく新婦人奈良の女性ら総勢5人と石川県農民連会長の宮岸美則さんらが参加しました。 支援物資が午前10時に和倉温泉広場に到着すると、待ち構えていたように被災者が列をつくりました。支援途中、雨がふるなかテントで待つ被災者から、﹁奈良から来てくれたの。待っているのは寒いけど、心はあたたかくなる﹂との声がかかります。組合員のカンパで用意した柿の葉ずし、コメ、豚汁それぞれ２００人分と水のボトルなどが正午までに、すべてなくなりました。 和倉温泉旅館協同組合によると、22の旅館に１１００人の従業員が働いていました。地震後すべての旅館が休業を余儀なくされています。﹁地震から3カ月。上下水道の復旧が最優先の希望です
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能登半島地震の発災から2カ月たった今でも、被災地は険しい生業︵なりわい︶再建の道のりにあります。石川県内の漁業・水産加工業の被災状況、外国人労働者に支えられている雇用の維持など復興に向けた課題が日本共産党の仁比聡平参院議員らの聞き取り調査で浮き彫りになりました。 仁比議員と佐藤まさゆき県議が7日、石川県食品協会を訪ねると、同協会の吉田繁専務理事は﹁食品は石川の四大主産業の一角。若い人たち、後継者が石川の食を支えている。金沢のスーパーに並ぶ魚が半分になったのを見て、石川の食文化がどれほど能登の水産物に支えられているか痛感した。漁業も水産加工も外国人が担っているケースが多く、すでに欠かせない存在だ﹂と語りました。 仁比氏は﹁今回の震災で、厚労省も雇用保険の特例を打ち出し、入管庁も特例を出している。現場のニーズをよく聞き、要望を伝えていきたい﹂と応じました。 石川県水産課の担当者は、漁業の再開に
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日本共産党が石川県羽咋︵はくい︶市に設置し、民主団体と協力・共同して運営する﹁能登半島地震被災者共同支援センター﹂には、被災地・被災者から現状の課題や要望など切実な声が寄せられています。東日本大震災の経験や教訓を踏まえて、いま何をすべきなのか同センター責任者の藤野保史前衆院議員に現状と課題について聞きました。︵田中智己︶ 元日に発生した地震から2カ月がたちますが、能登半島先端の奥能登ではいまだ上下水道の復旧ができず、断水が続く地域がかなり残されています。段ボールベッドや食料など物資の面でも必要なものがまだまだ足りないという声も届いています。センターに寄せられた声から分かるのは、命をつなぐための支援がいまなお奥能登で求められている現状です。 国が責任持ち 避難所の生活環境もまだ劣悪で、非常に問題があるところが少なくありません。温かなバランスの取れた食事の提供など、避難所のあり方についてのガイ
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北陸地方に大きな被害をもたらした能登半島地震の発災から1日で2カ月がたちました。日本共産党の藤野保史前衆院議員︵能登半島地震被災者共同支援センター責任者︶は同日、被災直後に孤立状態だった石川県珠洲市の大谷町と馬緤︵まつなぎ︶町を訪れ、避難所で被災者の要望を聞きました。︵丹田智之) 市役所がある市街地に通じる主要道路は現在も寸断しています。藤野氏らは、う回路や仮設道路などを経由して向かいました。 市内では、ほぼ全域の約４６５０戸が断水しています。大谷町の住民が避難している市立大谷小中学校で、地元の区長を務める丸山忠次さん︵69︶は﹁点在する集落の集会所で自主避難している人もいます。仮設住宅に早く入りたいという声が大きい﹂と話します。 工務店を営む櫻ケ平好雄さん︵70︶は、自宅が傾くおそれがある危険な状態で、作業場にソファベッドを置いて寝泊まりしています。﹁市内に1カ所しかない災害ごみの集積所
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日本共産党の井上哲士参院議員は22、23の両日に能登半島地震で大きな被害があった石川県入りしました。22日には、金沢市にある石川県酒造組合連合会を訪ね、党中央委員会に寄せられた救援募金を裏谷重寿専務理事に手渡し、復旧に向けた現状や抱えている困難などについて懇談しました。佐藤正幸県議が同行しました。 懇談で裏谷氏は、奥能登の酒蔵はすべて全半壊で、今年の酒造りは断念していると紹介し﹁酒蔵が立ち直らないと何事も始まらない﹂と話しました。井上氏は﹁能登の実情に合わせて支援制度を運用するよう求めている。酒造りに希望が持てるよう応援したい﹂と応じました。 夜には、輪島市から金沢市に2次避難している夫妻から要望や困りごとなどを聞きました。﹁終の棲家︵ついのすみか︶として造ったもとの場所︵輪島市︶で生活したい﹂﹁ふるさとに帰ると力が湧いてくる。早くみんな戻れる環境にしてほしい﹂と語る夫妻に、井上氏は﹁皆さ
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能登半島地震を受け、日本共産党が石川県羽咋市に設置した﹁能登半島地震被災者共同支援センター﹂で22日、発会式が行われました。民主団体と協力・共同してすすめる支援活動を本格稼働します。 発会式は、同センターの事務局長を務める黒梅明氏︵元民医連石川県連事務局長︶の司会で開始。党県委員会の秋元邦宏委員長は、被災者に寄り添った支援の強化が求められていると強調し、﹁皆さんと力を合わせて、いよいよ能登半島全域での支援活動を本格化させていく。息の長い取り組みになるが、全力でがんばっていきましょう﹂と力を込めました。 共同して活動する団体からは、新日本婦人の会・石川県本部の飯森博子会長、同県労連の長曽輝夫事務局長、民医連羽咋診療所の野口卓夫所長もあいさつしました。 同センター責任者の藤野保史前衆院議員は﹁能登で生きていく希望が持てるのか、これが鋭く政治に問われている。当センターは被災者の皆さんとともに希望
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岩手県一関市の党両磐地区委員会は18日、能登半島地震の被災者救援にあたっている﹁石川県党のみなさんに連帯と励ましの気持ちを伝えたい﹂として、米(ひとめぼれ)約300キログラムなどを党県委員会に届けました。 同地区の千葉栄生一関市議、藤野秋男元市議ら4人は約9時間かけてワゴン車を運転。米のほかに、12日に開かれた党岩手県地方議員研修会や、両磐地区党会議で寄せられた義援金なども届けられました。 千葉市議は﹁東日本大震災で支援をいただいた感謝も一緒に届けにきました。おコメは被災者に配りやすいように3キログラムずつの個包装にしました。支援に役立ててください﹂と激励。受け取った秋元邦宏県委員長は﹁遠路はるばるありがとうございます。19日から羽咋︵はくい︶市に新しい共同支援センターも立ち上がりますので、引き続くご支援をお願いします﹂と歓迎していました。
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石川県の日本共産党県委員会や各地区委員会、支部などでは、能登半島地震の被災者の困りごとを聞いた上で、行政が設けている支援制度の説明や行政制度の改善にもつなげようと、﹁聞き取りボランティア﹂を始めています。17日は、七尾市の一本杉通りで約15人が参加。市民からは﹁がれきを早く取り除いてほしい﹂﹁行政の支援だけでは家が再建できない﹂など、切実な訴えが出るとともに、﹁政党が訪ねてきたのは、共産党が初めてだ﹂との声も聞かれました。︵石川県・大滝和康、嘉藤敬佑︶ 同日の活動には、七尾市の党支部のほか、党県委員会や橋本よね子党小松市議はじめ加南地区委員会からの参加者もありました。現地支援のため石川県入りしている、小熊省三党前福島市議、遠藤秋雄党前宮城県多賀城市議も参加しました。 訪問では、行政が設けた﹁被災者生活再建支援金﹂制度、倒壊したブロック塀の撤去に補助が出ることなどを説明。また、市民が声を上げ
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日本共産党の本村伸子衆院議員、仁比聡平参院議員は15日、能登半島地震で被災した外国人技能実習生の実態と外国人技能実習制度の見直しをめぐり大学教員らとオンラインで懇談しました。 ベトナム人実習生の支援に取り組む坂本恵福島大学教授は、能登半島地震の被災地に約１１６５人の技能実習生がおり、多くが勤める食品水産加工業は、復旧が困難な状況だと指摘。﹁実習生への対応が課題になる。外国人に頼るのは全国同じで、人間の復興があってこそ本当の復興だ﹂と訴えました。 元愛労連議長の榑松佐一氏は、実習生のなかには相談の手だてがない人もいるとし、﹁外国人技能実習機構が現地に行き、当事者の聞き取りを行うべきではないか﹂と指摘しました。 本村氏は、北陸の外国人技能実習機構への応援職員を増やし相談体制を強化することや、事業者への雇用調整助成金の特例の周知の徹底を出入国在留管理庁に要請したと報告しました。 仁比氏は、実習生
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２０２４年度予算案を審議している衆院予算委員会は16日、金沢市と長崎市で地方公聴会を開きました。そのうち金沢市では、日本共産党の高橋千鶴子議員が質問に立ち、陳述人から能登半島地震の復旧・復興について意見を聞きました。 意見陳述で、七尾商工会議所の杉野哲也会頭は、休業が続く和倉温泉の被害状況を説明。﹁被害総額は約３０００億円を見込み、自力での再建は困難だ。事業者の心は折れかかっており、希望が持てる支援をしてほしい﹂と述べ、和倉温泉と伝統産業の復旧・復興、雇用調整助成金の増額と期間延長などを求めました。 震度5弱の揺れに見舞われた内灘町の川口克則町長は、地震から1カ月半たつが、液状化で地面が隆起し、現在も３１０世帯が断水していると語りました。家屋損壊は１５００棟にのぼる一方、多くが﹁準半壊﹂などで被災者生活再建支援金の対象外だと指摘。支援金の対象拡大や緊急の住宅確保に手を尽くしてほしいと述べま
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元日に発生した能登半島地震を受け、日本共産党は石川県羽咋︵はくい︶市に﹁能登半島地震被災者共同支援センター﹂を設置します。15日、所在地が内定しました。民主団体と協力して支援活動をするセンターとなります。 共同支援センターの所在地は、羽咋市石野町ト13の1。ＪＲ七尾線羽咋駅から徒歩約15分です。22日正午すぎから、開所式を行います。センターの責任者には、日本共産党の藤野保史前衆院議員が就きます。 藤野氏は﹁共同支援センターの場所が決まった。いよいよ本格的な支援活動がスタートするという思いです。今後この拠点で、北陸信越をはじめ、全国の多くの力を全面的に発揮できるようにみんなと力を合わせて頑張っていきます﹂と話しました。 秋元邦宏党県委員長は﹁被災した能登半島全域を支援できる設備をもったセンターです。被災者が能登で生きていく希望が持てるよう、その後押しを全国のみなさんと力を合わせ取り組みたい﹂
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︵写真︶能登半島地震の復旧復興支援について説明を受ける︵奥右から︶山添、田村、井上、藤野の各氏＝13日、参院議員会館 日本共産党能登半島地震災害対策本部は13日、石川県能登半島の輪島塗など伝統産業や和倉温泉街の復旧・復興を巡り、被災者支援に向けた﹁被災者の生活と生業︵なりわい︶支援のためのパッケージ﹂について、政府への聞き取りを行いました。 田村智子委員長︵参院議員︶は8日に輪島漆器商工業協同組合と懇談したことにふれ、﹁復興のために省庁の枠を超えた支援のあり方を考えなければならない﹂と強調。﹁１２４に及ぶ工程などの特殊性から工房は住居と一体でとの要望がある﹂と話しました。政府の担当者は、自治体が建てる仮設工房施設に全額補助すると説明し、﹁今後、市が検討、調整していくはずだ﹂と答えました。要望のある住居への作品管理のための塗師︵ぬし︶風呂の設置については﹁なりわい補助金﹂の対象になりうると答
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能登地震５カ月 生活前へ進めたいけど…/仮設住宅住民 「壊れた家 手が付かず」/介護施設長 「福祉仮設住宅建設して」/田村貴昭議員が輪島調査
生活再建へ希望持てる対策を/能登地震 共産党国会議員団が要請
水が出るまでが復旧/能登半島地震 吉良氏、国に求める/参院国交委
能登半島１．１地震/復興遅々 行政無策/漆器仮設工房「公費支援ぜひ」 焼失朝市「この現状を国会で」/小池書記局長に被災者切々 輪島・珠洲
災害ごみ処理 改善を/井上氏、現場の負担指摘/参院特委
能登半島１．１地震/２次避難者に支援物資/２市で共同支援センター
能登共同支援センター 奮闘/全国から続々駆けつけ
能登半島１．１地震/食料・水１８０人分の物資/共同支援センター 能登町に届ける
能登半島１．１地震/「心あたたかくなる」/奈良県農民連 炊き出し支援/石川・和倉温泉
能登地震 仁比議員ら聞き取り/外国人労働者 地域の一員/漁業・水産加工業 復興へ雇用維持課題に
能登半島１．１地震/３．１１の教訓は生かされたか/国は「住民が主人公」の支援を/共同支援センター責任者 藤野保史さんに聞く
能登半島１．１地震/一番困るのは「水」/石川・珠洲 藤野前衆院議員が聞き取り
能登半島地震 酒造組合に救援募金/井上参院議員ら懇談
共同支援センター始動/民主団体と共産党 希望開く被災地支援を/石川
東日本支援への感謝込め 岩手からコメ３００キログラム
能登半島１．１地震/がれき早く取り除いて 住宅再建に支援金足りない/共産党「聞き取りボランティア」 石川・七尾/支援制度改善させよう
能登の外国人実習生 苦境/本村・仁比氏、対応へ懇談/大学教員らと
生活再建支援金拡大を/内灘町長 「準半壊」多く対象外/金沢で地方公聴会 高橋衆院議員質問
能登半島１．１地震/共産党が共同支援センター/羽咋 ２２日開所「被災者に希望を」
省庁超えた復興支援こそ/輪島塗 和倉温泉街/政府に共産党
