大学と生活保護に関するmusashinotanのブックマーク (3)
-
厚生労働省が、生活保護を利用しながら大学などに進学することを認めない現在のルールを変えない方針を確認しました。社会保障審議会︵厚労相の諮問機関︶の部会が6日了承した生活保護のあり方などについての﹁中間まとめ案﹂に盛り込みました。ルールの見直しを求める切実な声は相次いでいたのに、それにこたえない姿勢は大問題です。経済的理由で進学を断念したり、在学中に生活に困窮して退学せざるをえなくなったりする若者は少なくありません。学ぶ権利を奪うルールは早急に改める必要があります。 格差の拡大を正してこそ 夜間学校を除き、大学、短期大学、専門学校などに通う若者が生活保護を利用できないルールは1963年の旧厚生省の通知が根拠になっています。 認めない理由について厚労省は、一般世帯で大学に進学せずに就職する人や、自分で学費を賄っている人がいることを挙げ、﹁均衡を考慮する必要がある﹂などとしています。その立場は今
-
全国生活と健康を守る会連合会︵全生連︶は8日、7日に引き続き東京都内で2023年度に向けた﹁予算要求中央行動﹂に取り組みました。生活保護制度の運用をはじめ、年金や国民健康保険、就学支援、原発の問題など市民の健康や暮らしに関する問題の改善を求めて各省と交渉しました。 生活保護制度・運用をめぐる厚生労働省との交渉では、▽新型コロナウイルス感染症拡大のもと、各自治体が生活保護の申請・適用を柔軟、迅速で確実に実施▽生活実態や本人の意思を無視した生活保護行政をやめる▽生活実態に合わせた運用の改善―などを要求しました。 高校生への奨学金や高校生のアルバイト収入は一部を収入認定し、その分の生活扶助費を減額します。全生連は全額を収入認定しないよう要望しました。 また、全生連がコロナ禍で苦しい生活を送る大学生の生活保護利用を特例で容認するよう求めると、厚労省側は﹁生活保護を受給しながらの大学進学は認められて
-
生活保護問題対策全国会議︵尾藤廣喜代表幹事︶は5日までに、大学生も生活保護が利用できるよう制度改善を求めて、厚生労働省に提出した申し入れ書を公表しました。 現在、大学生や専門学校生は、家計急変やアルバイトができないなどの事情で困窮した場合でも、生活保護の利用は認められません。そのため休学か退学を迫られています。 生活保護を含む生活困窮者への国の支援策を論議する厚労省の社会保障審議会・生活困窮者自立支援及び生活保護部会の議論が6月から始まっています。 全国会議は申し入れ書で﹁5年に1度の部会であり、議論に注目﹂していると強調。部会では、大学生らへの生活保護の適用に﹁消極的﹂な意見が多いと指摘しています。 大学生らへの生活保護の適用が必要な例として虐待当事者について言及。現在の運用は﹁一時的にでも支援をすべき大学生さえも排除するものになっている﹂と批判しています。 さらに、大学などへの進学率は
-
1