![「9条を変えて交戦権を認めて」 与那国町長が都内の集会で主張 憲法は「GHQにかすめとられたばかな日本人も加担して作られた」 | 沖縄タイムス+プラス](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b40934968bc2b860bb01cb4953bdf4472b141927/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Foki.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F2%2F4%2F1200wm%2Fimg_24dbc3a4ff24e3843317049533b5cec764709.jpg)
衆院憲法審査会は18日、憲法が衆院解散時に国会の権能を代行する制度と定める参院の緊急集会を巡り、憲法学者の大石真・京都大名誉教授と長谷部恭男・早稲田大大学院教授を招いて参考人質疑を行った。(佐藤裕介) 戦争や大規模自然災害といった緊急時の国会機能維持策としては、緊急集会でどこまで対応できるかが主要な論点に浮上している。衆院解散から40日以内の総選挙、その後30日以内の国会召集という規定を根拠に、改憲勢力は緊急集会を開ける期間が最大70日間にとどまると主張。それを超えて選挙の実施が困難な場合に備え、国会議員の任期延長を可能とする緊急事態条項の新設が必要だと訴えている。
敵基地攻撃能力保有と大規模な軍拡に本格的に乗り出した岸田文雄首相が新年のメディアのインタビューや対談で改憲への意欲をみせています。首相は、一昨年9月の政権発足前後から9条をはじめとする明文改憲の早期実現を繰り返し主張しています。しかし、国民多数は改憲を優先課題と考えておらず、首相の企ては狙い通りに進んでいません。大軍拡の財源確保のための増税に国民の批判は高まり、内閣支持率は下落しています。大軍拡と9条破壊を許さない世論と運動をさらに強め、「軍事国家づくり」を必ず阻止する年にしようではありませんか。 「改憲」を繰り返す首相 岸田首相は「読売」インタビュー(1日付)で自民党総裁の任期終了(2024年9月)までに「憲法改正を実現したい考えにいささかの変わりもありません」と表明しました。「産経」(1日付)の対談では、9条への自衛隊明記や緊急事態条項創設などの改憲は「極めて現代的な課題」であり「改憲
15日に会期末を迎える今国会では、衆参両院の憲法審査会が例年を上回るペースで開かれ、衆院では通常国会で過去最多となった。野党ながら改憲に前向きな日本維新の会と国民民主党が開催を求めたことが背景にある。少数派の意見を尊重してきた憲法審の原則を否定する声も出始め、参院選後に性急に議論が進められる懸念がある。(佐藤裕介) 衆院憲法審は予算案審議中には開催しないとの慣例を破り、2月中から審議を開始。9条改憲や、緊急事態に国会機能を維持するための「オンライン国会」の是非など、幅広いテーマで毎週のように開かれた。 開催回数は2013年の13回を超えた。当時は12年衆院選で旧民主党が惨敗する一方、維新が躍進して憲法論議が活発化した。今回も21年衆院選で、改憲に前向きな維新や国民が議席を伸ばし、審議を後押し。立憲民主党は改憲に慎重とはいえ「論憲」を掲げていることもあり、改憲派の開催要求に押された。
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