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質問者から指名を受けた知事が答弁に立たないのは「答弁拒否」か-。26日の予算特別委では、小池百合子知事の議会答弁に対する立憲民主の主張を巡り、各会派が激論を交わす事態となった。
東京都江東区の選挙管理委員会事務局が昨年4月の区長選後、当選した前区長木村弥生被告(58)=公選法違反罪で公判中=の選挙運動費用収支報告書について、訂正や内容の差し替えの記録を残していなかったことが、本紙の取材で分かった。被告の起訴内容に含まれるインターネット有料広告の費用は一度は報告書に記載されたが、事務局が「記載に工夫を」と助言後、その費用が消えた報告書に差し替えられていたことも判明。選管が首長から独立した中立的な役割を担えていなかった可能性がある。(井上真典) 江東区汚職 5選を目指した現職区長が告示直前に死去し、新人4人の争いとなった昨年4月の区長選で、自民党衆院議員だった柿沢未途氏らが木村弥生被告を当選させる目的で、自民区議ら5人に現金計100万円を提供するなどし、木村被告と共謀して選挙期間中に有料のインターネット広告を約37万円で掲載した事件。東京地検特捜部が柿沢氏と木村被告ら
長期間非公開となっていた東京大空襲の証言ビデオの一部を公開した今年2~3月の「東京空襲資料展」などについて、主催する東京都は18日、昨年の倍近い5000人超が来場したことを明らかにした。「想像を絶する状況で、胸がつぶれる思いだ」。来場者からは、東京の悲惨な歴史を後世に語り継ぐ映像の重要性を評価する声が相次いだ。
東京・練馬区の石神井公園駅周辺で進められている再開発事業について、東京地方裁判所は計画の見直しを求める地権者の申し立てに基づき、今月が期限だった土地の明け渡しをおよそ5か月間、停止する決定を出しました。 東京・練馬区の西武池袋線・石神井公園駅周辺では高さ100メートルのビルなどを建設する再開発事業が進められていますが、一部の地権者などが「景観が損なわれる」などとして東京都に計画の見直しを求める訴えを起こし、1審の判決がことし5月に言い渡されます。 一方、事業を進める再開発組合は地権者に15日までの土地の明け渡しを求めていて、原告で地権者の1人が反対し、東京地方裁判所に明け渡しの停止を申し立てていました。 これについて東京地方裁判所の品田幸男裁判長は13日、決定を出し、「判決前の土地の明け渡しで地権者が失う損害の回復は簡単ではなく、停止すべきだ。1審判決を見たうえで、停止の要件を改めて判断す
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