![誰がそれを“神的暴力”だと判断するのか/気候危機をめぐる“直接行動”について|Azusa Sato](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f76f173704d5560c17c15c786a25b87027616f0b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fd2l930y2yx77uc.cloudfront.net%2Fproduction%2Fsocial_images%2F4c8b5cde76bd3ccb48f4fb6a0d5fadd217d7b2cc.png)
米軍横田基地(東京都福生市など)で昨年1月に発生した有機フッ素化合物(PFAS)を含む汚染水の漏出事故を巡り、日米両政府が非公表の方針で合意したことについて、小池百合子都知事は12日の定例会見で「事実関係や状況について引き続き調査確認を進めていると、アメリカ側から説明を受けていることを国から聞いている」と述べた。 昨年1月の事故では、高濃度のPFASを含む汚染水約760リットルが基地内のコンクリート地面などに漏れた。都や周辺6市町でつくる連絡協議会は、事故が明らかになった昨年11月、漏出の事実関係を明らかにし、情報提供するよう防衛省に要請した。小池知事は「その後も速やかに対応を図るよう、繰り返し申し入れている」としている。
(写真)関係省庁の担当者をただす(正面前列左3人目から右へ)宮本、山添、尾崎、青柳の各氏ら=25日、東京都千代田区 国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の報告書が、PFAS(有機フッ素化合物)汚染への日本政府の対応の不十分さを指摘したことに関し、一部を削除するよう政府が求めていたことについて、外務省は25日、同政府見解は「東京都が作成した」と明らかにしました。 日本共産党の山添拓政策委員長・参院議員、宮本徹衆院議員、尾崎あや子、青柳有希子両都議、関係市町村議が住民と行った聞き取りで、同省が説明したものです。 東京都西部地域でのPFAS汚染をめぐっては、原田浩二京都大学准教授と住民が大規模な自主的血液検査を行い、深刻な状況を明らかにしてきました。 国連作業部会が5月末に公表した報告書に対し、政府見解は「東京都西部の事例をあたかも代表的かつ深刻な事例であるかのように紹介することは、都民の
米環境保護局(EPA)は10日、健康への影響が懸念されている有機フッ素化合物(総称=PFAS)について、法的強制力を伴う全国基準としては米国で初となる飲料水の規制値を最終決定しました。1万種類以上あるとされるPFASのうち、6種類の物質が対象。PFOSとPFOAは、日本の目標値と比べて6倍ほど厳しい値が設定されました。これにより、数千人の死亡、数万人の深刻な病気の減少が期待されるとしています。 PFOSとPFOAの基準値は、それぞれ1リットル当たり4ナノグラム(1ナノグラムは10億分の1グラム)と、従来の健康勧告値(両物質の合計で同70ナノグラム)の10分の1レベルの厳しい値を設定。PFNA、PFHxS、HFPO―DA(通称GenX)はそれぞれ同10ナノグラムとし、これら3物質とPFBSの混合物の濃度制限も設定しました。 公共水道ではこれらのPFASを監視し、2027年から汚染レベルを公表
米軍普天間飛行場の移設先となる沖縄県名護市辺野古沖の大浦湾で、日本自然保護協会がサンゴの状態を調べる「リーフチェック」を実施し、海底を覆う割合を示す「被度」が昨年の調査時より減少したことが25日、協会への取材で分かった。安部真理子主任は「気候変動か移設工事の影響なのか不明だが、回復力が遅い」と指摘する。 協会と地元ボランティアが1月31日~2月1日に潜水し、湾内4地点にあるサンゴ群体の状態を目視で確認した。「ハマサンゴの丘」と呼ばれる地点では水質悪化によって増えるシアノバクテリアが大量に発生。被度は昨年の61・9%から約20ポイントも減少した。残る3地点は1・8~5・5ポイントの減少だった。
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