![「行動力足りなかった」 そごう・西武労組加盟のUAゼンセン紛糾 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4a1d8d3a8f20eb59bc77bac0e04ad369f15a4dbb/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2023%2F08%2F31%2F20230831k0000m020275000p%2F0c10.jpg%3F1)
百貨店大手「そごう・西武」の売却計画を巡り、ストライキ権を確立したと公表するそごう・西武労組の寺岡泰博委員長=東京都千代田区で2023年7月25日午後4時14分、宮本明登撮影 セブン&アイ・ホールディングス(HD)傘下の百貨店大手「そごう・西武」の売却計画を巡り、そごう・西武労働組合(寺岡泰博委員長)は25日、組合員の9割超の賛成でストライキ権を確立したと公表した。執行部の判断でいつでもストができる状態になり、労組はスト実施を視野に入れながら経営側と交渉できるようになった。 大規模百貨店でのスト実施となれば、1957年の岩田屋(福岡市、現・岩田屋三越)以来66年ぶりとみられる。労使交渉の行方に注目が集まりそうだ。
セブン&アイ・ホールディングス(7&iHD)は、売却を予定している百貨店事業のそごう・西武について、9月1日に約2100億円で米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却する方向で最終調整に入った。近く開催する臨時取締役会に諮る。複数の交渉関係者が明らかにした。長期化した交渉が最終決着に向けて動き出す。 21日に7&iHDの井阪隆一社長やそごう・西武の林拓二社長、フォートレスの幹部らが東京都内で会い、詰めの交渉を行った。その結果、7&iHDは関係者から概ねの合意を得られたと判断した。 7&iHDの広報担当は詳細を把握していないとコメント。フォートレスの広報に電話取材でコメントを求めたが回答を得られていない。 7&iHDが昨年11月にフォートレスと基本合意した際には、売却価格について、そごう・西武と関連するグループ企業計7社で「企業価値2500億円に純有利子負債などの調整を
島根県内唯一のデパートで、松江市にある「一畑百貨店」が新型コロナの影響による業績の悪化などを理由に、来年1月で閉店することが決まりました。 会社では、行政の支援も受けながら従業員の再就職を支援することにしています。 昭和33年、松江市殿町に開店した「一畑百貨店」は、平成10年に現在の松江駅前に移転し、県内唯一のデパートとして長年、市民に親しまれてきました。ピーク時の売り上げは100億円を超えましたが、近年は、大型ショッピングモールの出店や新型コロナの影響などで年々売り上げが減少し、ことし3月期には43億円にまで落ち込みました。 会社では、業績の回復に向け、新たなテナントを誘致したり、経費を見直して支出を抑えたりするなど、経営を続ける道を模索してきたということですが、「経営改善は見込めない」として来年1月で営業を終了し、閉店することを決めたということです。会社によりますと118人の従業員につ
北海道・旭川市中心部の商業施設「マルカツデパート」が、運営会社による電気料金の未払いで送電を停止され、事実上営業を終了しました。 突然の閉店にテナントや客は困惑しています。 背景には何があったのでしょうか。 旭川中心部の買い物公園で100年にわたって営業を続けてきた「マルカツデパート」です。 建物の老朽化により今月末で閉店が決まっていました。 しかし、きょう店内はすでに閑散とした様子に・・・ 午前9時半すぎ、電力会社からの送電が停止。 事実上、営業を終了しました。 突然の営業終了は先月27日、マルカツの運営会社社長、遠藤大介容疑者が道の新型コロナ協力支援金をだまし取ろうとした詐欺未遂の疑いで逮捕されたためです。 社長逮捕の影響で会社の運営が行き詰まり、電気料金が未払いの状態で送電を停止されました。 予定より早い営業終了に、きのう店内では… (山﨑記者)「時刻は午後5時前と営業時間なんですけ
新宿西口ハルクでは、現状の小田急百貨店営業区画に加え、7階や1階の路面店エリアの一部にも売場を広げる。「食品」「化粧品」「インターナショナルブティック」を中心に服飾雑貨やゴルフウエアなどで構成し、POP-UPショップも配置するほか、お中元・お歳暮やバレンタインギフトなどを提案する催事スペース、お得意様サロンなどのサービス施設も開設する。なお、展開ショップなどの詳細は後日発表するという。
流通大手のセブン&アイ・ホールディングスは、不振が続く傘下のデパート「そごう・西武」について、株式の売却に向けて検討していることなどを正式に明らかにしました。 セブン&アイは7日、今後の経営方針を公表しました。 この中で、構造改革の一環として、不振が続く「そごう・西武」の株式の売却に向けて具体的な検討を進めていることや、傘下のスーパー「イトーヨーカ堂」で、来年2月末までに2店舗を閉鎖したうえで、およそ300人の人員を削減することなどを正式に明らかにしました。 そのうえで、北米を中心に海外のコンビニ事業を成長の原動力とし、2030年度までに世界30の国や地域にコンビニの店舗網を拡大させるとしています。 さらに、経営体制についても「取締役会の多様性を向上させる」などとして、取締役14人のうち過半数の8人を社外から起用することを明らかにしました。 セブン&アイをめぐっては、主要株主であるアメリカ
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