[B! 自動車] musashinotanのブックマーク

主張/トヨタの認証不正/問われるコストカットの体質

国民は安心して車に乗っていられるのか。自動車の安全・環境性能と大手メーカーの経営姿勢に疑問符が付く重大事態です。自動車の型式認証をめぐり、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、本田技研工業、スズキのメーカー5社38車種で不正が発覚しました。型式認証制度は、新車の販売に際して安全・環境性能と品質の均一性について国土交通省の審査を受ける制度です。審査に合格して型式を指定されると1台ずつの検査を省いて同じ型式の車を大量生産・販売できます。ところが、トヨタは生産中の3車種の歩行者保護試験で虚偽データを提出するなど、6種類の不正を行っていました。マツダは生産中の2車種の出力試験でエンジン制御ソフトを書き換えていました。消費者の信頼を裏切り、認証制度の信用を揺るがす行為です。 ■会見での開き直り深刻なのは、メーカー幹部らが﹁より厳しい試験をしている﹂と開き直ったことです。特にトヨタの豊田章男会長が

musashinotan 2024/06/16

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日産だけではない？下請けは「生かさぬよう殺さぬよう」　自動車業界で放置されてきた「買いたたき」：東京新聞 TOKYO Web

日産自動車が下請け業者への支払代金を不当に減額したとして、公正取引委員会︵公取委︶が下請法違反で調査していることが判明した。違法な減額は30億円に上る見通しだ。歴史的な物価高の中、働く人の7割を占める中小企業の賃上げは重要課題。賃上げに資する観点で公取委の動きに意義はありそうだが、大企業の下請けいじめが放置されてきた裏返しとも言えないだろうか。︵森本智之︶

musashinotan 2024/03/06

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ダイハツ、現行車のほぼすべてで不正　国内外の全車種を出荷停止へ：朝日新聞デジタル

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musashinotan 2023/12/20

メイドインジャパンの凋落

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損保ジャパン社長「クロ」認識もビッグモーター取引再開 - 日本経済新聞

中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）による保険金の不正請求問題で、損害保険ジャパンが同社との取引再開を協議した役員会議の詳細な内容が29日、判明した。白川儀一社長はビッグモーターの不正について「事実関係としては『クロ』が推測される」との認識を示しながら、同社との関係悪化を懸念し取引再開を主張していた。同会議では慎重論も出たが、白川社長ら首脳の考えに基づき、会議の約20日後には取引を再開した

musashinotan 2023/08/29

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ビッグモーター社長辞任１カ月/保険会社競わせる構造/収益第一「持ちつ持たれつ」/損保出身の男性語る

ビッグモーター︵ＢＭ︶の創業者、兼重宏行氏が社長を辞任して26日で1カ月がたちます。不正問題の背景に何があるのか、損害保険会社出身で長く大規模中古車販売店を担当してきた男性に聞きました。︵遠藤寿人︶ＢＭは中古車販売業と自動車修理業を行っています。事故が起きると事故車のユーザーは、保険会社に連絡します。すると保険会社は修理先を確認または紹介します。この紹介先がＢＭです。ＢＭは保険会社から事故車両の紹介を受けるメリットがあります。他方、ＢＭは中古車販売を行うとともに保険の代理店でもあります。購入者は、自賠責保険︵強制保険︶と自動車保険︵任意保険︶に加入します。通常、どこの保険会社の保険にするかは販売店＝ＢＭ＝の紹介で決まります。ＢＭは各保険会社に事故車の紹介件数を競わせ、件数に応じて保険を割り振っていたといわれます。この﹁競わせる構造﹂が問題の本質です。﹁罰金﹂問題も２０１６年12月

musashinotan 2023/08/26

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追及スクープ！”中古車販売業界の雄”ビッグモーターが「客のタイヤ」に穴を空けていた「衝撃動画」 | FRIDAYデジタル

追及スクープ！”中古車販売業界の雄”ビッグモーターが「客のタイヤ」に穴を空けていた「衝撃動画」工賃の水増しや保険金の過剰請求のために、工場長自らが「不正整備」を実演指導　年商７０００億円を誇る、巨大企業のズサンな実態を元整備員が怒りの告発

musashinotan 2023/04/29

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「ガソリン車廃止」宣言拡大　仏スペインも、日本は不参加―ＣＯＰ２７：時事ドットコム

﹁ガソリン車廃止﹂宣言拡大　仏スペインも、日本は不参加―ＣＯＰ272022年11月18日08時26分ＣＯＰ27で、ガソリン車廃止宣言に加わった背景を説明するフランスのパニエリュナシェ・エネルギー移行相︵右端︶＝１７日、エジプト・シャルムエルシェイク︻シャルムエルシェイク時事︼ガソリン車の新車販売を２０４０年までに停止すると宣言する国際的な取り組みが広がっている。エジプトで開催中の国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議︵ＣＯＰ27︶では、フランスやスペインが新たに参加。世界の二大自動車市場である米国と中国、輸出大国の日本とドイツは加わっていないが、欧州を中心に着々と勢力を伸ばしている。脱ガソリン車、ＮＹ州も　35年に新規販売禁止この取り組みは、昨年のＣＯＰ26で議長国の英国が主導して発足した。先進国は35年までに、途上国も40年までにガソリン車やディーゼル車の新車販売をやめ、走行

musashinotan 2022/11/18

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