官民ファンド「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」と組んで米国で「日本茶カフェ」事業を展開する長崎県の企業グループが、機構が一方的に運営会社を清算しようとして損害が出ているとして、約4千万円の損害賠償と出資契約の無効確認を機構に求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴は11日付。 原告は、日本茶を輸出するマエタクや地方銀行十八銀行など長崎県や周辺の11企業・団体が出資する会社グリーンティーワールドホールディングス。機構とは15年4月、約210万ドルずつ出資して運営会社をつくり、米ロサンゼルスでカフェ1店舗を営む。運営会社株は長崎側が50・1%、残りを機構が持つ。 訴状によると、機構は昨年以降、事業赤字などを理由に運営会社の解散を迫り、今年4月には米国の裁判所に清算を申し立てた。長崎側は、機構から不相応に大きな組織や新ブランドの商標登録を要求されて費用負担が膨らんだにもかかわらず、今度は
アマゾンジャパン(東京・目黒)が国内の食品や日用品メーカーに対し、同社の通販サイトで販売した金額の1~5%を「協力金」として支払うよう求めていることがわかった。物流費の上昇のほか、システムの更新費用が経営の負担になっているためとみられる。人手不足をきっかけにしたコストの上昇が取引企業や消費者の負担につながる可能性が出てきた。複数のメーカー関係者によると、アマゾンジャパンが取引先メーカーに協力金
アニメやゲーム作品のキャラクターグッズを中心に取り扱っている「CROSSクラウドファンディング」を運営していた「そらゆめ」(室彰浩社長)が倒産していたことが取材で分かりました。クラウドファンディングサイトは現在も閉鎖されておらず、関係者に衝撃が走っています。 「そらゆめ」が運営していた「CROSSクラウドファンディング」(CROSSクラウドファンディングより) 取り扱うアニメ・ゲーム作品も多かった(CROSSクラウドファンディングより) 2005年に創業した「そらゆめ」は、大手モバイルゲーム運営会社のサイトで人気アニメ作品のカードバトルゲームなどを提供していた他、アニメ作品のチタンタンブラー、ステンレスボトル、ライター、スマホケースなどのキャラクターグッズをクラウドファンディング形式で販売、完全受注生産する「CROSSクラウドファンディング」を運営。6月5日に「そらゆめ」と取引のあった畑精
宅配最大手のヤマトホールディングスは、人手不足が続く中で宅配便の量が急増した結果、人件費が想定を超えて増える見込みになったとして、今年度1年間を通じた業績の見通しを10%以上、下方修正しました。 これは、ネット通販の拡大で宅配便の扱いが急増したためで、会社では人手不足が続く中、人件費が想定を超えて増える見込みになったとしました。その結果、本業のもうけを示す営業利益をこれまでの650億円の見通しから580億円に10.8%下方修正し、最終利益も390億円から340億円に12.8%下方修正しました。 このため、会社では、今後、宅配便について、価格の引き上げや宅配ロッカーを利用するなどした配送の効率化を検討するとしています。 会見したヤマトホールディングスの芝崎健一専務は「発送の量に応じて割引を求める通販事業者の荷物が増えて、全体として単価が下落傾向にあるうえ、人手不足で人件費が増え、利益率が落ち
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