(CNN) 米国本土の上空を飛行し、米軍戦闘機が東部沖の領海上空で撃墜した中国の偵察気球の問題で米国防総省当局者は5日までに、気球の下部に据えられていた物体の長さは約90フィート(約27.4メートル)だったとの分析結果を明らかにした。 米国の都市でみられる市内バスの約3台分の長さに相当し、気球の操舵(そうだ)装置と監視機器類で成り立っていたとみている。 気球自体はこの物体よりはるかに大きい形状だったとしている。 米国防総省のライダー報道官は先に、気球と下部の物体を飛行船とつりかご状の船室に例えてもいた。 同報道官は気球の大きさについて、米国が撃墜した場合、地上に落ちた残骸が住民らに危害を及ぼすことを懸念するほどの規模にあるとも説明していた。
新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やSARS(重症急性呼吸器症候群)以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに着手したことが9日、分かった。医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫(ひっぱく)を招く一因との指摘が出ており、季節性インフルエンザ並みに移行するかが議論の中心になる。 感染症法には、感染力や致死率などをもとに1~5類と「新型インフルエンザ等」の主に6つの類型がある。1類に近付くほどより厳しい措置がとられる。 新型コロナは現在「新型インフル等」の類型に位置付けられ、自治体や医療機関は、結核などの2類相当、あるいはそれ以上の厳格な対応をしている。具体的には、症状がない人も含めた入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染経路の調査などだ。 この位置づけについて、全国保健所長会は今年1月、厚労省に「
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