公文書管理、内閣府への一元化求める 有識者会議報告2008年11月5日6時0分印刷ソーシャルブックマーク 政府の「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」(尾崎護座長)は4日、文書管理のルールや基準を作るよう求める最終報告書を小渕担当相に提出した。小渕氏は内容を麻生首相に報告した。政府は報告書をもとに公文書管理法案などを策定し、来年の通常国会に提出する。 報告書は、各省庁の部署ごとに作成、保存すべき文書の認識が異なるため、適切な文書が保存されてこなかったと指摘。有識者による公文書管理委員会を設置し、統一的な基準を作る必要があるとしている。公文書管理機能の強化のため、内閣府と総務省に分かれている事務を内閣府に一元化。独立行政法人の国立公文書館を組織改編し、施設、人員とも大幅に拡充するよう求めた。 報告を受けた首相は「公文書は開かれた民主主義のインフラ。保存体制の整備は必要だ」と述べ、組織改編
政府の「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」(座長=尾崎護・元大蔵事務次官)は4日午前、最終報告書を麻生首相に提出した。 2001年に国の機関から独立行政法人に改組した国立公文書館を、公文書管理を担当する「特別の法人」に再び改組するよう提言した。 現在42人の公文書館職員を将来数百人規模に大幅増員し、重要文書の誤廃棄や散逸を防ぐ制度を確立すると共に、公文書館の保存文書を「原則公開」とし、インターネットの活用などにより地方や海外からの閲覧を容易にすることも求めた。 提言を受け、政府は、文書の作成・保存の手続きを定める「文書管理法(仮称)」など、必要な法案を次期通常国会に提出する方針だ。 報告書は、公文書管理担当機関について、日本全体の公文書管理の「司令塔」とし、〈1〉関連法令の企画・立案〈2〉公文書管理の基準策定〈3〉文書の移管・廃棄への関与〈4〉文書管理の不適切な実態の是正――などの機
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