海外の︵電子︶書籍をめぐる2つの﹁都市伝説﹂ 電子書籍について語る解説や評論には、くりかえし目にする﹁通説﹂がいくつかある。その中でも最もよく聞かれるのが、次の2つである。 ﹁日本の書籍流通のあり方は、世界の中で特殊であり、本の売り上げ不振の原因となっている。それがまた、電子書籍普及の障害にもなっている﹂。﹁米国、欧州とも電子書籍の価格を出版社が決める﹃エイジェンシー・モデル﹄は違法ということになった﹂。 この2つの通説は、さまざまな形に姿を変えながら、日本の電子書籍に関する議論の前提となってしまっている。政府・民間の各種報告書でも、話の﹁枕﹂的に使われることが多い。 しかし、実はこの2つとも、事実に反するのだ。今回は、誰もが事実だと思っているこの2つの﹁都市伝説﹂について、真実を明らかにしてみたい。 ﹁委託販売﹂と﹁再販制度﹂ 議論の前提として、日本の書籍市場について簡単に説明しよう。日
![書籍にまつわる都市伝説の真相--委託販売、再販制度は日本だけなのか(1)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ef6a5a025083b10e40e75756d2c110c430604e55/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjapan.cnet.com%2Fstorage%2F2013%2F03%2F19%2Fa06c98adffcbcc0533e3680a2543f75b%2F130320_ebook_184.jpg)