「父親・母親の年齢」と出生率 － 脱少子化へ・都道府県別データが示す両者の関係性 －
2015年10月に発足した現内閣によって発表された﹁一億総活躍社会﹂宣言。急速に進行する少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持することを目標としている。 具体的には、同時に発表したアベノミクスの新しい﹁3本の矢﹂である、経済成長、子育て支援、安定した社会保障の実現を目指している。この中の﹁子育て支援﹂では、2014年現在1.42である合計特殊出生率︵以下、出生率︶を1.8まで回復することを目標としている。 昨年発表した﹁第一子出産年齢上昇はそんなに問題なのか？ - データでみる少子化との関係性 -﹂において、筆者はOECD諸国の各国の出生率と﹁母親の第一子出産年齢﹂との間には強い関係性があるというデータ分析の結果を示した。それでは、日本国内だけでは一体どうなのか。 今回は、最新の2014年厚生労働省﹁人口動態統計﹂の都道府県別調査結果を用いて、日本における母親のみならず、父親
