ldpとincidentに関するnabinnoのブックマーク (2)
-
勉強会に講師を紹介 インターネット接続サービス﹁ヤフーBB﹂の顧客データを入手し、親会社﹁ソフトバンク﹂に数十億円を要求したとして恐喝未遂容疑で逮捕された竹岡誠治容疑者︵55︶は、﹁株式会社循環社会研究所︵東京・千代田区︶を設立、自民、公明両党議員でつくる議員連盟とも接点を持っていたことがわかりました。 この議員連盟は、二〇〇〇年十一月に、自民党、公明党、保守党︵当時︶の与党議員で設立された循環型社会推進議員連盟。自動車燃料など新エネルギーの勉強会などをおこなっています。 公明議員23人 会長は自民党の橋本龍太郎元首相、会長代行には公明党の浜四津敏子代表代行、幹事長には公明党の福本潤一参院議員︵現農水政務官︶、事務局長に公明党の斉藤鉄夫衆院議員が就任。昨年末の時点でメンバーは七十五人。このうち公明党議員は神崎武法代表、冬柴鉄三幹事長、坂口力厚生労働相など二十三人にのぼり、公明党がかなりの比
-
北九州土地転がし事件︵きたきゅうしゅうとちころがしじけん︶とは、1981年に福岡県北九州市で発覚し、全日本同和会分裂の引き金となった土地転がし脱税事件。 経緯[編集] 発端[編集] 中心人物は、部落解放同盟小倉地区協書記長︵当時︶の木村政男と全日本同和会会長︵当時︶の松尾正信ならびに全日本同和会相談役︵当時︶など3名。この3人が北九州市で13件の土地転がしをおこない、約9億円の土地を約26億円で北九州市当局に売却し、約17億円の利益を上げていた。 このとき明るみに出た地上げ行為は全部で18件、そのうち全日本同和会会長が6件に、部落解放同盟書記長が12件に関与していた、とする資料もある[1]。木村政男以外にも、部落解放同盟門司地協書記長︵当時︶の松本征幸、部落解放同盟八幡地協顧問︵当時︶の北代俊彦が事件に介在していた[2]。 木村政男 北九州市八幡西区笹田の土地52.568m2、ならびに北九
-
1