2020年。全国で文化の祭典を
■要旨 平昌で開催されていた第23回冬季オリンピック・パラリンピック競技大会が終了した。オリンピックで13個、パラリンピックで10個のメダルを獲得するなど、日本選手の活躍は記憶に新しい。次はいよいよ開催まで約850日となった夏季五輪、東京2020大会である。 エンブレムや競技場などの問題で足踏みをしたこともあったが、昨年末には４つの開閉会式の総合プランニングチームが発表され、全国の小学生の投票結果に基づいて大会マスコットも決定するなど、本番に向けた準備は着実に進んでいる。オリンピックがスポーツだけではなく、文化の祭典であることは徐々に知られるようになり、全国各地で様々な取組が行われるようになってきた。 東京2020組織委員会は、リオ2016大会終了後、2016年９月に東京2020文化オリンピアードをスタートさせ、競技大会が開催される2020年の春から東京2020 Nippon フェスティバ
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物事の現状を観測したり、過去の出来事を調査したりする場合、ある状態の出現や発生の頻度が問題になることがある。そして、頻度が高いものは、より注意深く、観測や調査が行われる。 それでは、頻度を定量的に表すにはどうすればいいだろうか。通常は、「割合」、「比」、「率」のいずれかが用いられる。これらの概念は、日常生活の中で自然に使われているもので、お互いによく似ている。それぞれの意味やニュアンスの違いを、あまり意識せずに使われることもあるかもしれない。 しかし、病気の発生原因を解き明かすことを目的とする疫学では、概念を正確に理解することが必要とされる。「割合」と「比」と「率」を混同すると、疾病の頻度を測定する基準が揺らいでしまうためだ。以下、疫学で用いられるそれぞれの概念を、簡単にみていこう。 「割合 (proportion)」 全体のなかで、ある特定の特徴をもつものが占める部分の大きさをいう。分子
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現在多くの自治体が、市街地のコンパクト化に取り組んでいる。もう少し正確に言うと、現在のまちづくりの方向性は、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」だ。立地適正化計画1で都市機能や居住を誘導して、市街地の密度を高めるとともに、公共交通網形成計画2で公共交通を充実させて、自家用車に依存しない暮らしができるようにすることをめざしている。 改めて断っておくと、立地適正化計画は都市機能誘導区域や居住誘導区域を定めて、新規の開発や供給、あるいは移転を区域内に誘導するもので、区域外の住民を切り捨てるものではない。それを前提にすると、中心市街地と周辺の居住エリアはなるべくコンパクトに区域を設定して密度を高め、一方で、その外側も含めた既存の居住エリアには、公共交通を隅々まで行きわたらせて人々の移動制約を無くすことが重要だと考える。どこに住んでいても、自家用車が運転できなくても、無理なくお出かけできる状態
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通貨スワップ市場の変動要因について考える－通貨スワップの市場環境が与えるヘッジコストへの影響
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世界最高峰といわれるエベレスト(8,848ｍ)はじめ、８千メートル級の山を多く擁する国ネパール。首都カトマンドゥは標高1,330メートルの盆地に位置する。気圧が低いため持参した菓子袋が大きく膨らんでいる。街は多くの人と車で溢れ、排気ガスや砂塵で空気がよどみ、街ゆく人の中にはマスクをしている人も多い。クラクションが鳴り響く一方、交通量の多い道路の真中で悠然と牛が寝ている。途切れなく車やオートバイが走る無秩序とも思える道路を、地元の人たちは巧みに横断してゆく。 車がひしめき合う幹線道路には信号機もない。たまにあっても点灯しておらず、交差点の中央では警察官が交通整理に当たっている。日本のＯＤＡ(政府開発援助)で建設された幹線道路の信号機さえも消えたままだ。ネパールの電力供給の大半は水力発電に頼っているが、慢性的な電力不足のせいか、レストランや宿泊したホテルでも時々停電することがあった。道路の路面
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■要旨 失業率が約22年ぶりの2％台まで低下するなど雇用関連指標は大幅な改善が続いており、企業の人手不足感もバブル期並みの高さとなっている。こうした中、人手不足が経済成長の制約要因になるとの見方が増えている。 足もとの人手不足は労働需要の強さが主因であり労働供給力は低下していない。10年前（2007年）の雇用政策研究会の報告書では、2017年の労働力人口は、労働市場への参加が進まないケースでは2006年と比べ440万人の大幅減少、労働市場への参加が進むケースでも101万人の減少が見込まれていた。実際の労働力人口は、女性、高齢者の労働参加拡大が予想以上に進んだことから、10年間（2007～2016年）で9万人増加した。 就業を希望しているが求職活動を行っていないため非労働力人口とされている潜在的な労働力は380万人（2016年）いる。人口の減少ペースは今後加速するが、労働力率を潜在的な労働力
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■要旨 状況に応じて障害者を柔軟に支援することで、障害者の権利確保に主眼を置く障害者差別解消法が2016年4月に施行されて2年が終わろうとしている。この法律は障害者の特性や個別事情に応じた「合理的配慮」の提供を行政機関に義務付けており、各行政機関では職員の適切な対応に必要なことを定める「対応要領」の策定などが進んだ。 しかし、障害者差別解消法は「対話→調整→合意のプロセス」を当事者の間で義務付けているだけであり、「合理的配慮として、どういった支援を提供するか」という点については、障害者と行政機関など当事者同士の調整に委ねられている分、分かりにくいのも事実である。実際、障害者差別解消法や合理的配慮の目的や意味が社会に浸透しているとは言えないだろう。 本レポートでは、合理的配慮を中心に障害者差別解消法の内容を詳しく解説するとともに、自治体の動向やメディアの報道ぶりなどを基に、2年間の動きを考察
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保険研究部 主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員 篠原 拓也 疫学では、環境と病気の関係を把握するために統計学を用いた研究が用いられることが多い。これは、ある環境に置かれた人が、特定の病気にかかりやすいということを、患者のデータをもとにつきとめようとするものである。 研究方法は、大きく、前向き研究と、後ろ向き研究に分けられる。前向き研究は、時間の順番を追って研究を進める方法で、まず、ある環境に置かれている人と、置かれていない人を複数抽出する。そして、一定の時間が経過した後に、それぞれの中で特定の病気になった人と、なっていない人を把握して、分析をするというやり方である。一方、後ろ向き研究は、時間をさかのぼって個々の人の環境と病気の状況を把握する方法である。現在、特定の病気になっている人と、なっていない人を抽出する。そし
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保険研究部 主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員 篠原 拓也 疫学では、環境と病気の関係を把握するために統計学を用いた研究が用いられることが多い。これは、ある環境に置かれた人が、特定の病気にかかりやすいということを、患者のデータをもとにつきとめようとするものである。 研究方法は、大きく、前向き研究と、後ろ向き研究に分けられる。前向き研究は、時間の順番を追って研究を進める方法で、まず、ある環境に置かれている人と、置かれていない人を複数抽出する。そして、一定の時間が経過した後に、それぞれの中で特定の病気になった人と、なっていない人を把握して、分析をするというやり方である。一方、後ろ向き研究は、時間をさかのぼって個々の人の環境と病気の状況を把握する方法である。現在、特定の病気になっている人と、なっていない人を抽出する。そし
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■要旨 状況に応じて障害者を柔軟に支援することで、障害者の権利確保に主眼を置く障害者差別解消法が2016年4月に施行されて2年が終わろうとしている。この法律は障害者の特性や個別事情に応じた「合理的配慮」の提供を行政機関に義務付けており、各行政機関では職員の適切な対応に必要なことを定める「対応要領」の策定などが進んだ。 しかし、障害者差別解消法は「対話→調整→合意のプロセス」を当事者の間で義務付けているだけであり、「合理的配慮として、どういった支援を提供するか」という点については、障害者と行政機関など当事者同士の調整に委ねられている分、分かりにくいのも事実である。実際、障害者差別解消法や合理的配慮の目的や意味が社会に浸透しているとは言えないだろう。 本レポートでは、合理的配慮を中心に障害者差別解消法の内容を詳しく解説するとともに、自治体の動向やメディアの報道ぶりなどを基に、2年間の動きを考察
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■要旨 待機児童対策の財源に充てるため、今国会に、企業が支払う「子ども・子育て拠出金」を引き上げる法案が提出されている。昨年の衆議院選挙で与党が大勝した直後、政府が経済界に引き上げを要請し、経済界が承諾したものである。しかし、引き上げによる企業の追加負担は年間3,000億円になる。企業はこの金をどこから出してくるのだろうか。 企業の負担が増えれば、いずれは賃金や雇用量が削減されるなど、負担が労働者に転嫁される可能性がある。待機児童対策の恩恵に預かることのない労働者が、気づかぬうちに負担を負わされることになり、社会保障として給付と負担のバランスがとれなくなるのではないだろうか。このことを認識した上で、待機児童対策の財源のあり方を見直し、利用者負担を増やしたり、企業負担に差をつけたりすることを検討すべきではないだろうか。 ■目次 1――はじめに 2――子ども・子育て拠出金とは 3――子ども・子
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■要旨 「平成28年度 介護労働実態調査」（（公益財団法人）介護労働安定センター）の事業所調査に介護ロボットの「導入状況」と「導入・利用で考えられる課題・問題」を尋ねた設問があり注目し、その集計結果に補足を加え考察を行った。 なお「導入状況」については、上記の調査実施時期が2016年10月であり、厚生労働省の「介護ロボット等導入支援特別事業（平成27年補正予算：52億円、同28年度に繰越）が実施中であるため、調査時点における導入上位機種についてのみ補足しコメントした。上記の調査時点で導入率トップは「入浴支援機器」が1.8％、次いで「見守り支援機器（介護施設型）」が1.5％、「コミュニケーションロボット」が1.0％となっている。ただ、「重点分野」の「入浴支援機器」はまだ上市している機器が少ないにも関わらず導入トップであり注目される動きである。このため導入支援事業が2016年度末頃には終了した
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■要旨 待機児童対策の財源に充てるため、今国会に、企業が支払う「子ども・子育て拠出金」を引き上げる法案が提出されている。昨年の衆議院選挙で与党が大勝した直後、政府が経済界に引き上げを要請し、経済界が承諾したものである。しかし、引き上げによる企業の追加負担は年間3,000億円になる。企業はこの金をどこから出してくるのだろうか。 企業の負担が増えれば、いずれは賃金や雇用量が削減されるなど、負担が労働者に転嫁される可能性がある。待機児童対策の恩恵に預かることのない労働者が、気づかぬうちに負担を負わされることになり、社会保障として給付と負担のバランスがとれなくなるのではないだろうか。このことを認識した上で、待機児童対策の財源のあり方を見直し、利用者負担を増やしたり、企業負担に差をつけたりすることを検討すべきではないだろうか。 ■目次 1――はじめに 2――子ども・子育て拠出金とは 3――子ども・子
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