nli-research-instituteとcommunity-buildingに関するnabinnoのブックマーク (32)
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11月21日に地方創生関連2法案1が国会を通過しました。この法律を受けて、12月27日には人口減少の抑制や東京一極集中の是正に向けた長期ビジョン﹁まち・ひと・しごと創生長期ビジョン﹂と、地方創生の今後5年間の計画を示す総合戦略﹁まち・ひと・しごと創生総合戦略﹂が閣議決定されました。総合戦略では2020年に、東京圏から地方への転出者数を13年比で4万人増加させ41万人に、東京圏への地方からの転入者数を6万人減少させ41万人とする目標を掲げています。つまり、東京圏の転入超過数を約10万人から0人へと大幅に減少・均衡させることが目標となっています。同時に閣議決定された緊急経済対策は﹁地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策﹂と名づけられており、危機感が高まっている﹁地方の消滅﹂を回避するためにも、今後、地方企業の競争力強化のほか、東京圏からの本社機能や人材の地方移転を促進する法人税優遇策や人材の斡
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今年4月、消費税率が上がったが、個人消費の落ち込みは想定内の範囲、現在は徐々に戻りつつあり、7-9月期で回復に向かうという見通しが多い。しかし、消費者の実感としては、本当に景気は良くなっているのか?暮らし向きは良くなっているのか?という疑問の声もある。 昨年から、賞与や残業代などが増え、名目賃金は増加しているが、物価の上昇がそれを上回っているため、実質賃金は減少している。日常生活に関わる商品では、値上げが相次いでおり、円安による輸入飼料や原材料の高騰で、卵やバター、牛乳、食用油などの値段が上がっている。物価の優等生と言われてきた卵も、1パック︵Lサイズ10個入り︶の値段は、ここ数年は220円前後を推移していたが、今年に入り240円を上回っている 1。海外旅行についても、円安による割高感が解消されず、海外旅行業者の業況指数はマイナスが続いている 2。 一方で、活発な消費が見られる領域もある。
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︵6月号から続く︶ 2│瀬戸内国際芸術祭-美しい自然と作品の背後に潜む近代化の負の歴史 ﹁里山型﹂トリエンナーレの代表である瀬戸内国際芸術祭は、1992年にベネッセグループが直島でスタートさせた一連のアートプロジェクトの延長線上に位置している。2回目の2013年は、会場を瀬戸内12島と高松港・宇野港周辺に広げ、春、夏、秋の3会期に分けて実施。26の国と地域から参加した200組のアーティストの作品207点が、瀬戸内の島々に設置された。 高松から最西端の息吹島の作品を回るだけで一日がかり、芸術祭の全貌を把握するのは容易ではない。それでも108日間に前回を上回る107万人が来場、会期中、島に渡る船はどの便も芸術祭に訪れる人々で一杯になった。 この芸術祭の特徴は、アート作品を巡りながら、瀬戸内の美しい島々の自然、そこで培われてきた島固有の歴史や文化、生活に触れ、体験できることである。お年寄りをはじ
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