安倍政権が、3本目の矢として掲げる﹁成長戦略﹂の中核として、女性の活用を打ち出した。具体策には、保育所待機児童の解消や育児休業(育休)の3年延長がある。﹁3年育休﹂については賛否両論*があるが、私は基本的に反対の立場だ。その理由は次のとおりである。 第一に働く人(主に母親)のキャリアにとってマイナスになると考えるからだ。企業におけるビジネスツールやスキルの変化は著しい。休業期間中のスキルを維持するための支援プログラム等もあるが、3年の育休後の復職は厳しいと言わざるを得ない。結果として、女性の育児役割の固定化や二人目以降の出産の躊躇に繋がり、﹁3年育休﹂は少子化対策や女性の力を活かすことにはならない。 第二に、業務環境が大きく変化する中、企業にとって3年間の育休取得者を雇用し続けることは、そのコスト負担と人員配置の不確実性から事業リスクがあまりに大きい。そのリスクを考えると、企業は女性人材の
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