国会を取り囲んだデモ隊(1960年6月18日)。当時国会前庭はまだ整備されていなかった。また憲政記念館が出来るのは12年後の1972年である。 安保闘争(あんぽとうそう)は、1959年(昭和34年)から1960年(昭和35年)、1970年(昭和45年)の2度にわたり日本で行われた日米新安全保障条約(安保改定)締結に反対する国会議員、労働者や学生、市民及び批准そのものに反対する左翼や新左翼の運動家が参加した反政府、反米運動とそれに伴う大規模デモ運動である。自由民主党など政権側からは「安保騒動」[1]とも呼ばれる。 60年安保闘争では安保条約は国会で与党のみ賛成する強行採決で可決された。岸内閣は混乱の責任をとって内閣総辞職を余儀なくされたものの、同年の第29回衆議院議員総選挙で自民党は単独過半数を上回る大勝利をした[2]。70年安保闘争時には、参加していた左翼の分裂や暴力的な闘争・抗争の激化に
一揆(いっき)とは、日本において、一つの目的のために成立した集団の組織またはその行動を意味した概念[1]。 一揆の史学における研究は、中世の一向一揆や土一揆などから深められたため、民衆の一揆として捉えられ、領主(支配者)から禁じられるべきもので、民集の結合や暴動であるというイメージで捉えられるようになったとの指摘がある[2]。しかし、例えば肥前松浦党は一揆契諾書に署名して結束を確認していた[3]。日本史研究の初期の歴史学ではこれらの武士の結合は「党」(肥前国の松浦党や紀伊国の隅田党など)と呼び、一揆とは異なる継続的な政治的組織として分けて考えていた[2]。これに対しては勝俣鎮夫などから中世の一揆について必ずしも反権力的なものに限られず、むしろ特定の作法や儀礼によって結ばれた組織であると主張されるようになった[2]。また、近世の一揆についても、『編年百姓一揆史料集成』での調査から江戸時代の百
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