![Amazonの「注文履歴流出騒動」、ユーザーの名前や連絡先も閲覧可能だったことをアマゾンジャパンが認める 9月26日中に問題は解消、該当ユーザーには個別に連絡・謝罪](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e03b81cde36d28c65b50dd020e96c44112a07757/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Finternet.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fiw%2Flist%2F1211%2F664%2F01.jpg)
私たちの生活に欠かせなくなったショッピングセンター。天井を見上げると、数多くのカメラが設置されている。顧客の安全を守りつつ、万引き犯といった危険人物を警戒するなど、カメラは人が大勢集まる場所にはなくてはならない機器になった。 そしてついに、衣料品店や雑貨店、飲食店などが立ち並ぶ商業施設内のテナントのほぼ全てをカメラで撮影するという、国内初の大胆な試みまで始まった。2017年11月にパルコが東京・上野に開業した「PARCO_ya(パルコヤ)」だ。 全館に230台のカメラを据えて開業 館内に設置したカメラの総数は約230台。しかし、これらは通常の監視カメラとは異なる。約60店のテナントの客層分析に用いる「顔認証カメラ」が、各店に1台ずつ。それとは別に、テナントごとの来店者数を測る「カウントカメラ」を店舗の入り口の数に応じて1台から数台設置した。2種類のカメラを合計すると、約230台になる。 こ
1.CCCがT会員6500万人の購買履歴等を利用してコンテストを行う Tポイントを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が「DATA DEMOCRACY DAYS」(以下「DDD」とする)というコンテストを行うそうです。これは約6500万人の「Tカード」会員の購買データなどを活用した新たな事業やサービスを、一般の社会人や学生などに企画してもらい、その優劣を競うコンテストであるそうです。 ・DATA DEMOCRACY DAYS|CCCマーケティング ・「T会員」6500万人の購買データ使ってサービス企画 CCC「DATA DEMOCRACY DAYS」|ITmedia CCCはDDDサイトで、「本人を特定できる個人情報は提供しない」と主張していますが、ネット上では、「T会員の個人情報は大丈夫なのか?」「JR東のSuica事件の再来なのでは?」とちょっとした炎上状態となっていま
飲食店の悩みのタネである、大人数で予約したお客さんが連絡なしに来ないケース。こうした予約者の電話番号を店舗側で共有して、リスクを軽減しようという個人サイト「予約キャンセルデータベース」が、ネットで注目を浴びている。 ※【お詫びと訂正】2017年7月12日19時38分 初出時、個人情報保護法の情報に関する誤りや誤解を招く表現があったため、訂正しました。訂正箇所は複数に及ぶため、記事の最後にまとめて表記します。 個人サイト「予約キャンセルデータベース」 きっかけとなったのは、7月3日の飲食店経営者のツイート。6人で予約したまま連絡なしで来ない客がいたが、小さなお店は潰れてしまうのでせめて連絡してほしい。飲食店全体でも無断キャンセル電話番号のデータベース登録も始まっているのでご注意を、と呼び掛けた。ツイートは同情や共感をもって、5万回以上リツイートされた。 この「データベース登録」が具体的にどの
30日施行された改正個人情報保護法について、NHKや新聞社などが加盟する日本新聞協会は、匿名社会の深刻化を招くとの懸念を示す声明を出しました。 そして、改正個人情報保護法は対象となる個人情報の範囲を広げ、事業者に対し、個人情報の取り扱いについて従来よりも厳格な義務を課しており、このままでは社会全体にさらなる萎縮効果を及ぼし、匿名社会の深刻化につながるのは必至だという認識を示しています。 報道目的で個人情報が取り扱われる場合は、情報を提供する側も受け取る側も規制の対象にならないことが定められていますが、新聞協会はこの点についても「周知されているとは言いがたい」として国民に理解してもらえるよう努めることなどを求めています。
国内に住む全ての人に12桁の番号を割り振り、行政手続きの簡素化などを進めるマイナンバーカードの交付が始まってから、間もなく1年になる。 だが、申請件数と交付数は伸び悩んでいる。政府はカードを持っていれば、コンビニエンスストアや郵便局で各種証明書類を受け取れるサービスの拡充や、自治体の財政負担を軽減して普及を促す方針だ。 カードの交付は今年1月1日に始まったが、申請件数は今月19日現在で約1225万枚、発行数は約971万枚にとどまる。政府が目標とする「2016年度中に3000万枚の交付」の達成は難しい状況だ。紛失の懸念などからカードを持つことをためらう人も多い。制度を運営する「地方公共団体情報システム機構」のシステム障害で交付が遅れる混乱も重なり、普及は狙い通りに進んでいない。
マイナンバーカードを活用して、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどを地域の買い物などに使えるようにする制度の導入に向けた、総務省の検討会が開かれ、実用化に向けて、来年夏から一部の自治体で実証実験を始める方針を確認しました。 この中で、総務省の担当者は制度の概要について、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどを、新たに設けるマイナンバーと連携させたシステムにポイントを蓄積させたうえで、マイナンバーカードを使って、商店街での買い物や美術館の入館料など、地域の実情に応じて使えるようにしたいと説明しました。 これに対して、出席者からは「地域経済の拡大に貢献できるよう、ポイントをさらにさまざまな場面で使えるようにすべきだ」といった意見が出されました。 そして会議では、今後、全国の自治体や商店街などへの説明を行い、理解を得たうえで、来年夏から一部の自治体で実証実験を始める
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