政府が中央省庁のIT調達を一元化する計画を2019年にも進めることが日経コンピュータの取材で2018年12月17日までに分かった。省庁ごとに分散していた調達機能を一元化することで調達能力を高め、年5000億円に上るIT関連支出の3割削減をめざす。
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銀行口座や、クレジットカードの取引記録を一元的に管理する「家計簿アプリ」の利用者が増える中、政府は利用者の保護を図るため、こうしたサービスを提供する事業者を登録制にすることを盛り込んだ法律の改正案を、3日、閣議決定しました。 政府は家計簿アプリのように、銀行口座の情報を取得して金融サービスを提供する事業者などに、個人情報の管理を徹底させるため、事業者を登録制にすることを盛り込んだ銀行法などの改正案を3日の閣議で決定しました。 改正案では、事業者の登録の際に個人情報の流出を防ぐ体制や、会社の財務状況を国に報告することも義務づけています。 政府は利用者の保護を強化することで、最新のITを活用した金融サービス「フィンテック」の開発や普及を後押ししたい考えで、法律の改正案を今の通常国会に提出し、会期中の成立を目指すことにしています。
地球温暖化が今後進むことを前提に、政府は高温に強い農作物の導入や洪水や感染症への対策など、温暖化による被害の軽減策を盛り込んだ適応計画の案を初めてまとめました。 このため、地球温暖化によって今後、自然災害などが増えることを前提に、環境省や農林水産省など11の関係省庁が、7つの分野で被害の軽減策を盛り込んだ適応計画の案をまとめました。 それによりますと、農業の分野では高温に強い品種のコメや野菜を導入するほか、気温が比較的低い標高が高い地域で果樹の栽培を進めるなどとしています。 また、災害の分野では、洪水や土砂災害の増加に備えて、堤防やダムの管理の徹底や住民の避難計画の充実、それに災害のリスクが低い地域にまちづくりを進めることなどが盛り込まれています。 さらに、健康の分野では熱中症の予防や対処法の普及啓発を強化するほか、ロボットやIT技術を導入し農作業などでの熱中症予防を図るとしています。また
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