![自民 憲法改正に向け 岸田首相も出席の実現本部会合開催調整へ | NHK](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0bf3800e65eda5b6e6ff468f91917a7451d24720/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20240718%2FK10014515161_2407181637_0718170216_01_02.jpg)
東京ガスは、子会社のネットワークに不正アクセスがあり、取引先から提供されていた個人情報およそ416万人分が流出した可能性があると発表しました。今のところ、個人情報が不正に利用された事実は確認されていないということです。 発表によりますと、先月26日、東京ガスの子会社のネットワークに不正アクセスがあったことが確認され、外部の専門機関が調査したところ、東京ガスや子会社のサーバーに保管されている個人情報が流出した可能性があることが分かったということです。 この子会社は、別のガスや水道の事業者などにインフラの管理システムを販売する事業を行っていて、これらの取引先から提供されていた顧客の氏名や住所、連絡先などおよそ416万人分が流出した可能性があるということです。 この中には、金融機関の口座情報やクレジットカードの情報は含まれていないとしています。 また、子会社の従業員の氏名や住所などおよそ3000
毎日新聞社は印刷費と輸送費の増大や富山県内での発行部数の減少により、富山県内での新聞の配送をことし9月末で休止すると発表しました。配送を休止するのは富山県が全国で初めてだということです。 これは毎日新聞社が17日の朝刊の北陸版で発表したもので、ことし9月末で富山県内での配送を休止するとしています。 毎日新聞社によりますと、全国の都道府県で配送を休止するのは富山県が初めてだということです。 富山県内では大阪の工場で印刷した新聞を輸送してきて、販売店を通じ、各家庭や店頭などに配送していますが、印刷費や輸送費の負担が増していることに加え、県内での発行部数が減少傾向にあることから休止を決めたとしています。 これにより富山県内では毎日新聞は販売されなくなりますが、申し込めば郵送で翌日以降に購読することが可能だということです。 一方、富山県内での取材体制は維持するとしていて、毎日新聞社は「これからも富
茨城県古河市の倉庫で、営利目的でおよそ1500株の大麻草を栽培していたとして、ベトナム国籍の容疑者6人が大麻取締法違反の疑いで逮捕されました。末端価格でおよそ3億7000万円分に相当するということで、警察は、組織的に大麻を栽培していた疑いがあるとみて詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、茨城県坂東市の自営業のディン・チュン・フォン容疑者(32)など、いずれもベトナム国籍の容疑者あわせて6人です。 警察によりますと、ことし4月、古河市の倉庫で営利目的でおよそ1500株の大麻草を栽培していたとして、大麻取締法違反の疑いが持たれています。 警察は去年5月、埼玉県加須市の倉庫で起きた火事の際、大麻草が栽培されているのを見つけ、捜査を進めたところ、6人が古河市の倉庫でも栽培している疑いがあることがわかったということです。 この倉庫は、ディン容疑者がおととし9月から借りていて、広さが、およそ
「施設やグループホームに空きがない」 「空きができても受け入れられない」 障害者の住まいの実態について、NHKが全国の自治体に調査したところ、自宅がある地域を離れ、別の都道府県の施設を利用している知的障害のある人が全国に少なくとも7700人以上いることがわかりました。 一体、何が起きているのでしょうか。 (7月11日の「おはよう日本」で放送予定) 「たとえ空きが出ても」 重度の知的障害と自閉症のある宮澤玄太さん(42)。 両親が暮らしている東京・江東区の自宅を離れ、現在は青森市内のグループホームで暮らしています。 玄太さんは自分を傷つけるなどの行動がみられる「強度行動障害」です。 水へのこだわりが強く、気持ちが不安定になると水を飲み続けて意識を失ってしまうことがたびたびあったといいます。 青森に移る以前は、平日は自宅近くのグループホームで過ごし、休日は職員が足りないため自宅に戻る生活を続け
広島高等裁判所で性別の変更が認められたのは、性同一性障害と診断され、戸籍上は男性で、女性として社会生活を送る当事者です。 性同一性障害特例法では事実上、生殖機能をなくし、変更後の性別に似た性器の外観を備えるための手術をすることが要件の一つとされていました。 このうち生殖機能の手術については、この当事者の申し立てを受けて最高裁判所が去年10月、体を傷つけられない権利を保障する憲法に違反して無効だという判断を示しました。 一方、外観の手術については最高裁が審理をやり直すよう命じ、広島高等裁判所で審理が続いていました。 10日の決定で、広島高等裁判所の倉地真寿美裁判長は外観の要件について「公衆浴場での混乱の回避などが目的だ」などとして正当性を認めましたが、「手術が常に必要ならば、当事者に対して手術を受けるか、性別変更を断念するかの二者択一を迫る過剰な制約を課すことになり、憲法違反の疑いがあると言
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