パナソニックは半導体事業を大幅縮小する。約1万4000人いる連結従業員数を2014年度までに約7000人と半分に減らし、海外企業と一部工場の売却交渉も進める。半導体の経営資源を家電から自動車用や産業機器に振り向け、生き残りを目指す。半導体事業は不振が続き、13年3月期まで2期連続で大幅な最終赤字を計上する要因になっていた。テレビ、携帯電話に続く同社の構造改革が加速する。日本の大手電機は半導体を
中期計画を発表するパナソニックの津賀一宏社長=28日午後、東京都港区、遠藤啓生撮影パナソニックの業績の推移パナソニック経営計画の柱 パナソニックが津賀一宏社長になって初めての中期経営計画を発表した。明確な成長を見通せない難局の先には、さらなるリストラが顔をのぞかせる。2年連続の巨額赤字の責任を取って大坪文雄会長が退任することも明らかになったが、これで社内がまとまるかも不透明だ。 「執念を持って達成できる計画を作った。もしこれでうまくいかなければ、中期計画そのものを見直すことが必要だ」 東京・汐留での中期計画の記者会見で、津賀一宏社長は、激変する世界経済の中で3年先を見通す難しさを吐露した。2001年に中村邦夫社長(当時)が作成した計画以来、売上高目標を掲げないのは初めて。巨大電機メーカーのかじ取りを手探りで進めている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です
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