ＮＨＫ受信契約、テレビあれば「義務」 最高裁が初判断：朝日新聞デジタル
朝日新聞デジタル：ＮＨＫ受信料未払い「時効は５年」 東京高裁、判決確定 - 社会
【高野遼】ＮＨＫ受信料の未払いがあっても、５年以上前の分は時効――。受信料を督促されてからいつまでさかのぼって支払うべきかが争われた裁判で、東京高裁（南敏文裁判長）は２１日、「５年たてば時効」との判決を言い渡した。この裁判は簡裁から始まり、地裁を経て高裁が最終審となる。ＮＨＫの上告が棄却され、この判断が確定した。 ＮＨＫは裁判で「民法の原則では一般の債権（借金）の時効は１０年だ」と主張。「全国には２０４万人を超える未納者がいるが、わずか５年のうちに全員に対して法的手続きをするのは非現実的だ。『逃げ得』を許し、不公平になってしまう」と訴えていた。 だが判決は、２カ月ごとに支払う受信料の性質から、家賃などと同様に時効は５年と判断。「そもそも受信契約を結んでいない人も多く、公平性は重要といえない」と述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイ
ＮＨＫ、受信未契約１世帯を提訴 - MSN産経ニュース
テレビを設置しているのに受信契約を結んでいないとして、ＮＨＫは２２日、東京都内の１世帯を東京地裁に提訴したと発表した。受信契約の締結と、平成１７年５月分から今年５月分までの衛星放送を含めた受信料計１９万６７００円の支払いを求めている。
ＮＨＫ受信料未払いはダメ！東京地裁「自由意思で契約、解約できた」 - MSN産経ニュース
放送受信契約を結んでいるのに受信料の支払いに応じなかったとして、ＮＨＫが東京都練馬区の男性（３５）と江東区の男性（４０）に、未払い分の支払いを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。綿引穣裁判長はＮＨＫ側の訴えを認め、請求通り男性２人にそれぞれ８万３４００円ずつの支払いを命じた。 原告側はこれまで「男性らは思想に基づいて受信料の支払いを拒否しており、自宅に受信機を設置してあるだけで受信料の支払いを強制されるのは、『思想・良心の自由』を定めた憲法１９条などを侵害している」と主張していた。しかし、綿引裁判長は「男性らは自由な意思に基づいて受信契約を結んでおり、解約の方法も事前に知ることはできた」と指摘した。 また、原告側が「民放のテレビ番組だけを見ていた」などと主張していたことについては、「ＮＨＫの番組を一切試聴せず、民放番組のみを試聴することが日常生活において一般的とはいえない」と退けた
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「受信料督促訴訟でＮＨＫ敗訴…全国２例目」：イザ！
