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身内に90歳以上の老人がいたら一度は全部の通帳見ておいたほうがいい。発狂するぞ「これ本当大事」「もっと若くても…」

川井俊夫 @toshiokawai1122 いやマジで身内に90歳以上の老人おったら一度全部の通帳見てみろや。意味わからん引き落としと振り込みだらけで発狂すんで。そいつらの全部に連絡して﹁殺すぞ﹂言うだけで1ヶ月かかるわ。 2024-04-16 12:33:32 川井俊夫 @toshiokawai1122 才能も根気もないが俺は一応詩人だ。食えないから古道具屋になっちまったがな。身内が死ぬかボロ屋を相続したら連絡せえ。金は払う、冒険は愉快だ。本が出たようですね……hanmoto.com/bd/isbn/978-4-…

nakakzs 2024/04/22

たまに高齢者相手の大規模な悪徳商法（リフォームとか）社会問題になるけど、抜本的な対策ないまま来てしまっているなあ。

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トイレ修理、サイトでは「最安値２２０円～」・作業後に高額請求…消費者庁が事業者名を公表

【読売新聞】　トイレの詰まりなどの修理を巡り、ウェブサイト上の情報より高額な料金を請求したとして、消費者庁は２４日、消費者安全法に基づき、「ＲＳ設備」（東京）の事業者名を公表し、注意を喚起した。同庁によると、同事業者はサイト「水の

nakakzs 2023/08/25

”「ＲＳ設備」（東京）の事業者名を公表”

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がん患者相手にネットワークビジネスか　“陰謀論”織り交ぜ | 毎日新聞

﹁ジャパンエキスポ・タイランド﹂の会場で、松山政司1億総活躍担当相︵当時︶にプレゼンをする白木茂容疑者︵左︶＝ウィンメディックス社のホームページから︵画像の一部を加工しています︶がん治療の新薬開発をうたい、無登録で自社の未公開株を販売したとして、医療ベンチャーの社長が逮捕された。会社側は株主に、医療業界の“闇”をちらつかせつつ﹁社長の逮捕は︵薬の開発を阻む︶﹃黒い方﹄と闘って言い過ぎたから﹂などと説明。一方で、購入者から相談を受けた弁護士らは﹁がん患者や高齢者の不安につけ込み、ネットワークビジネス︵マルチ商法︶を展開していた﹂と指摘している。実態はどうだったのか。警視庁は3月8日、﹁ウィンメディックス﹂︵東京都千代田区︶社長の白木茂被告︵45︶ら2人を、金融商品取引法違反の疑いで逮捕した。ウィン社は2017年以降、全国の約1万5000人から計約80億円を集めたとみられる。2人は容疑を否

nakakzs 2023/04/12

消えているのだが何故なのか（ページの移動なのかそれとも別の理由か）。

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「2台目も売れ」高齢の客みて無線で指示　スマホ「無理販」の実態：朝日新聞デジタル

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nakakzs 2022/05/29

もう１０年前くらいになるけど、写真表示するだけのフォトビューワーの月額契約を代理店でさせていて、高齢者がかなり引っかかっていたのを思い出した。

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トイレ業者のSEO対策に東京都下水道局が「待った」　啓発ポスターがシュールで話題に

﹁検索上位のWebサイトへの修理依頼、ちょっとまって﹂──東京都下水道局︵@tocho_gesuido︶は1月18日、ネットでのトイレ修理の依頼に関してこんな注意喚起をTwitterに投稿した。同局によれば、トイレの修理が必要な場合に﹁トイレ　つまり﹂などでインターネット上を検索し、上位に表示された業者に修理を依頼したことで、高額な料金を請求されるトラブルが増えているという。 Googleなどの検索エンジンは検索キーワードに対して適したWebサイトを表示するアルゴリズムを持っているが、このアルゴリズム上有利に働くようにサイトを調整する手法をSEO︵検索エンジン最適化︶という。一般的には検索上位に表示されるほどサイトが閲覧されやすくなることから、評判を伴わずとも、SEOにより顧客の流入を狙う業者もいる。東京都下水道局は﹁点検や清掃、修理は有償になる。事前に見積もりをもらってほしい﹂とした

nakakzs 2022/01/20

行政が保証するようなちゃんとした正規店のリストが欲しいのはもっともなんだけど、そうすると悪徳業者は今度そこを名乗る（類似名で偽装するなど）ようになるのだよなあ。

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「送りつけ商法」被害防ぐ新制度届いた商品処分できるように | NHKニュース

身に覚えのない商品が一方的に送りつけられて代金を請求される、いわゆる﹁送りつけ商法﹂による被害を防ぐための新しい制度が6日から始まり、消費者は届いた商品をすぐに処分できるようになりました。これは、先月公布された改正特定商取引法の一部施行に伴うものです。身に覚えのない商品が一方的に送りつけられてくる﹁送りつけ商法﹂では、これまでは消費者が勝手に商品を開封したり処分したりして、代金などの支払いを請求されるケースがありましたが、新しい制度では、一方的に送りつけられた商品は、返品したり代金を支払う義務はなく、6日以降に届いたものは、すぐに開封したり処分したりできるようになりました。全国の消費生活センターなどに寄せられた﹁送りつけ商法﹂に関する相談は、昨年度は6600件余りと前年度のおよそ2倍に急増していて、マスクの送りつけなど、新型コロナウイルスに便乗したとみられるケースも相次いでいます。

nakakzs 2021/07/06

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着物買取業者の怖い実態と注意点｜帯の仕立て屋　㈱みつやま

京都の帯の仕立て屋です。帯の仕立て直し、リメイク、作り帯、ガード加工、帯芯の販売、着物や帯のクリーニングなど手掛けております。着物を売りたいとお考えの方は業者に頼む前に一度お読みください。読まないと一定の確率でこうなります。そもそも着物に高額買取などありません。昨今、着物をきる人がどんどん減って着物が売れなくなっています。正絹の新品の着物もどんどん安く売られるようになっています。そんな中、着物を高額で買い取って、その高額なリサイクル着物をどこで誰に売るんでしょうか？私がたまに利用するリサイクル着物店は、そこそこ良い状態の着物が3枚1000円で売られています。通販では、一点一点、写真を撮ってUPする作業のコストがかかるので、そこまで安くは出来ませんが、それでもかなり値崩れしてます。参考までに下記サイト︵私のお友達も利用しているお店︶をご覧ください。着物、アンティーク着物、

nakakzs 2021/02/25

不用品回収もそれみたいなことやってるのがあるな。

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「占いサイト」や「占いアプリ」に注意国民生活センター | IT・ネット | NHKニュース

インターネットの﹁占いサイト﹂や﹁占いアプリ﹂に関する消費者からのトラブルの相談が増えているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。国民生活センターによりますと全国の消費生活センターなどに寄せられた占いサイトなどに関する相談はことし4月から10月までで1016件となっていて、去年より速いペースで増えているということです。具体的には▼スマートフォンで﹁無料鑑定﹂という広告を見て登録したものの、無料分を過ぎてからもやり取りが続き、やめようとするとすべてが無駄になるなどと引きとめられて、合わせて300万円を支払ったケースや▼﹁必ず宝くじが当たる﹂などとして1通あたり1500円かかるメッセージで特定のことばをひと文字ずつ送信するよう指示されたケースなどのほか、▼無料の占いサイトに登録した直後から迷惑メールが大量に届くようになったという相談もあったということです。国民生活センターは、

nakakzs 2020/12/07

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「今の収入で満足？」「儲かる話、聞く？」　友人からマルチ商法に勧誘された体験漫画に心が痛む

2年半ぶりに小学校からの友人から来た連絡がマルチ商法の勧誘だったという注意喚起の実体験漫画が、どこかさみしく心が痛みます。漫画家の秋鹿えいと︵@aikaeito︶さんが投稿した漫画﹁マルチ商法に勧誘された話﹂は、LINEを経由して古い友人と再会したお話。あだ名でプーと呼ばれていた友人は﹁ひさしぶり﹂﹁元気してた？﹂﹁仕事はどう？﹂と次々と質問を投げかけてきます。その様子を秋鹿さんが不審に思っていると、友人の口から﹁今の仕事の収入で満足してる？﹂と怪しさがあふれる一言が発されました。友人からの一言に﹁キター！﹂とハイテンションになる秋鹿さん。単刀直入に﹁え？　勧誘？﹂と聞くと、﹁違うよ﹂とすぐさま返事が。違うと言いながらも、友人は﹁結婚してる？﹂とプライベートな話題で、不自然に距離を詰めてこようとします。怪しげなようすの友人に﹁儲かる話でもあるん？﹂と聞くと、﹁あるけどきく？﹂と前のめ

nakakzs 2020/10/01

つかこれ、勧誘していた人がその後どうなったかの話って（多くの人が縁を切っているせいか）あまり聞かないのだけど、このあたり知ってる人（関わっていた本人可）の話がかなり聞きたい。

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かんぽ生命問題で573人を社内処分 “特に悪質”6人は懲戒解雇 | かんぽ生命問題 | NHKニュース

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは、法律や社内ルールに反する保険の販売を行っていた社員をはじめ、役員を含む責任者、合わせて573人の社内処分を決めたと発表しました。このうち特に悪質と判断した6人の社員は懲戒解雇としました。処分が決まったのは、 ▽2018年度までの5年間に不適切な販売に関わった日本郵便の社員のほか、 ▽日本郵便とかんぽ生命の役員を含む責任者、合わせて573人です。顧客に虚偽の説明をするなど、法令や社内ルールに反する販売を行っていた社員が188人で、このうち、顧客に契約と解約を繰り返させるなど、特に悪質と判断した6人の社員は懲戒解雇としました。また、これらの社員の当時の上司7人が戒告や訓戒とされました。さらに、39人の役員が厳重注意や報酬減額とされ、営業部門の責任者など339人が戒告や訓戒などとされました。日本郵政グループは保険の営業活動の自

nakakzs 2020/07/29

悪徳商法に携わった人が処分されるのは当然として、そうさせたノルマ至上主義を先導した上役、そして会社体質もきちんと処断されているのだろうか。

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野太い声、明らかに別人　高齢者へ不当勧誘、捏造の実態：朝日新聞デジタル

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nakakzs 2020/06/11

これ、大昔から悪質な金融取引が勝手に制約進めるきっかけとなる手法として使われた悪質なやつだろうて。|光回線もそうだけど、この手の事業者排除しないと、大元は委託責任問われるのではと。 ●悪徳商法

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借金200万円の25歳が見た「人気オンラインサロンの闇」 | bizSPA!フレッシュ

しゅうへい氏は自らを﹁借金500万円背負って瀬戸内海の島から人生リスタートした﹂﹁ブログ開設10か月後に月商230万円達成﹂とブログで紹介。サロンの参加費用は3000円︵初月のみ1500円︶。SNS、ブログ、Youtubeを運営するノウハウを教えるのがウリだという。しかし、その内情は﹁大きく異なっている﹂と語るのは、元サロンメンバーの男性で、現在はフリーエンジニア営業として活動する、てるい氏︵@yutorisugi︶だ。﹁インフルエンサーの方たちがツイッターでの情報発信でマネタイズしているのを見て、自分もやろうと思ったんです。サロンを知ったきっかけは、イケダハヤトさん。当時は彼みたいな生活に憧れていたのです。また、大規模ではなく、少人数のサロンなら初心者でも入っていきやすいと思い、昨年︵2019年︶7月に参加しました﹂メンバーは平均20～30人という﹁お利息サロン﹂。参加者には、しゅ

nakakzs 2020/05/05

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「終身会員なら100万円!?」ネトウヨ向け“サロンビジネス”はどのくらい儲かるのか | 文春オンライン

「愛国ビジネス」の実態に迫った衝撃の小説『愛国商売』（小学館文庫）をこのたび上梓した古谷経衡氏（37）が、作品の舞台裏を描く集中連載。第2回は、保守系言論人が主催する各種勉強会、いわゆる「私塾」の旨みを解説する（全3回の2回目／#1、#3を読む）。 ◆ ◆ ◆ 「信徒囲い込みビジネス」こそ生活の中核ネット右翼に寄生される「保守系言論人」はどうやって生活をしているのか？　前回4パターンを紹介した。（1）出版専業の保守系言論人として（地上波露出なし）（2）信者を囲い込む（各種勉強会、私塾等を主宰）（3）中小零細企業経営者などのパトロンを付ける（4）活動家方面に軸足を置いて任意団体を設立し、寄付や会費を募るそして地上波テレビには滅多に出ない（出られない――ただしネット番組を除く）が、出版の世界の中では不況を救う救世主として大きな権勢を誇る（1）「出版専業の保守系言論人」の生活や収入に

nakakzs 2019/12/02

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マルチ商法「ジャパンライフ」にチラつく安倍政権との蜜月｜日刊ゲンダイDIGITAL

顧客約６８００人、負債総額約２４００億円――。マルチ商法まがいの手口で、磁石を埋め込んだ健康グッズの預託商法を全国展開していた「ジャパンライフ」（東京）による消費者被害をめぐる捜査が本格化の様相だ。１９７５年に設立されたジャパンライフは昨年１２月に経営破綻し、今年３月に東京地裁が破産手続きの開始を決定。その間、消費者庁から４度の行政処分を受けながら、しぶとく生き延びていた。その背景には安倍政権との“関係”がチラつくのだ。「ジャパンライフの商売は磁気ネックレスなどを数百万円で顧客に売りつける一方、同社がそれを第三者に貸し出すことで顧客に年６％のレンタル料を支払う仕組み。動きがあったのは５日でした。警視庁がジャパンライフの破産管財人に関係資料の提出を求めたのです。昨年１２月に愛知県内の被害対策弁護団が同社と山口隆祥会長、長女のひろみ前社長に対する告発状を県警に提出した。詐欺や預託法違反など

nakakzs 2019/04/26

ジャパンライフについては、政権とかよりむしろ消費者庁からの天下りによる手心疑惑の方がかなり問題ではと。参考→https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1712/28/news071.html

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本日の営業バカの話｜よんてんごP

noteってこういう為に使うもんじゃないと思うんだが 140字以上書きたい時に書ける場所を今の所ココしか知らないので、ココに書いてみむとてするなり。本 noteはこのツイートの続きの話なのでまだツイートをご覧になっていない方がいたら先にコチラを読んでいただきたい。 https://twitter.com/yontengoP/status/1103918327691264004 さて、まあともかく今日も仕事をしてたら昼時に営業電話が掛かってきたのである。例によってネット回線を新しくしましょうよ、ネエそうしましょうよ悪いようにはしないから…♥というような話であった。前提として弊社はとあるビルの一部屋をテナントとして借りており、社内のネットワーク、プロバイダーその他は全てこのビル全体で管理されている。正直ネットワークのスピードとかWifiの繋がりにくさに不満が無いわけではないが、

nakakzs 2019/03/15

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国民生活センターがギャルゲー風「デート商法疑似体験動画」公開　ときめき国民生活センター始まったな

国民生活センターが3月7日、﹁デート商法﹂を疑似体験できるギャルゲー︵恋愛シミュレーションゲーム︶風動画を公開しました。国民生活センターとギャルゲーという未知の組み合わせがギャルゲー熟練者になんともいえない感情を湧き上がらせますが、内容は比較的あっさり風味となっています。いかにもよくあるUI この動画は、20歳の男子大学生﹁太郎くん﹂視点で話が進みます。SNSで知り合ったばかりの女の子﹁ミチルちゃん﹂とデートを通じて仲良くなったところ、2人はミチルちゃんの職場に一緒に行くことに。そこで初めて、ミチルちゃんからアクセサリーデザインの仕事をしていると明かされました。ミチルちゃんは、自分がデザインしたという40万円のネックレスを、太郎くんに購入してほしいと勧誘してきます。なぜ泣くここで﹁ミチルちゃんのためなら買う﹂﹁お金がないので断る﹂﹁いらない、ときっぱり断る﹂と3つの選択肢を選べるよう

nakakzs 2019/03/09

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「１５分の作業で月収５０万円」…ユーチューブ商法に注意　イメージ社、虚偽表示 - 産経ニュース

消費者庁は２６日、インターネットビジネス会社「イメージ」（東京都渋谷区）が「動画投稿サイトのユーチューブで月収５０万円が簡単に稼げる」と虚偽の表示で高額な商品を販売したとして、注意を呼び掛けた。同庁消費者政策課財産被害対策室によると、自社のサイトに「１５分のコピペ作業で最低月収５０万円！」などと表示し、ユーチューブの動画配信方法のマニュアルを１万７千円で販売。さらに１０万～１３０万円の「有料コース」に入れば動画制作に必要な道具や、相談サービスを利用できると宣伝した。昨年７月以降、約５千人がマニュアルを購入したが、月５０万円を稼げた人はいなかった。同社は約４億円の売り上げがあった。イメージの担当者は「指摘を受けたことは間違いない。今後、お客さまへの返金などに誠実に対応していきたい」とコメントした。

nakakzs 2018/04/27

ドロップシッピング詐欺、昔はホームページでの販売、次にアフィリエイト、そして今はYouTubeか。歴史は形を変えて繰り返すと。

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SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

nakakzs 2018/04/16

ドロップシッピング詐欺の一種だろうな。だけどその略称は、別の問題（塾の会社が、子ども相手に厳密管理のSNSやって顰蹙買った問題）と被るのでやめてくれ。

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しくじり企業L 02話～ジャパンライフ～

どうも係長です。今回はマルチ商法で大型倒産した、ジャパンライフをしくじり企業Lとして取り上げます。この会社は具体的になにをしたのか解説したいと思います。面白ければグッドボタンと、チャンネル登録お願いします!ブログ http://www.cakaricho.com/ ゲーム、ビジネス、企業、ガジェット関連のブログ Twitter https://twitter.com/cakari14 前回→https://youtu.be/doSkrwAfgdk 次回→https://youtu.be/cZ4-CTqsb5o

nakakzs 2018/03/29

意図的か否か、一番重要である消費者庁職員の天下り疑惑が書いてないので念のため→https://facta.co.jp/article/201708007.html

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消費者庁、在宅ワーク事業者2社に注意喚起を発表　HP作成料等の名目で多額の金銭を支払わせる

消費者庁が、﹁在宅ワークを希望する消費者にホームページ作成料等の名目で多額の金銭を支払わせる在宅ワーク事業者2社に関する注意喚起﹂を発表しました。2016年11月以降、在宅ワークの提供をうたう事業者に関する相談が、各地の消費生活センター等に寄せられているとのこと。消費者庁の発表消費者庁と島根県が合同で調査を行ったところ、﹁Social Net﹂または﹁Smart Plan﹂との取引において、不実のことを告げるなど消費者の利益を不当に害するおそれのある行為を確認。消費者安全法第3条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者に注意を呼びかけるとともに、情報を都道府県及び市町村に提供し周知しています。両社はどちらも公式サイトで以下のような文言使って好条件の在宅ワークをあっせんできるとうたい、消費者を勧誘しています︵ただしソーシャルネットのサイトは現在非

nakakzs 2018/02/19

昔からある内職商法やホームページリース詐欺の累計だな。ネット上でアフィで儲かるとか根拠なく言ってる人が多いのも原因の一つやも。

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