2017.09.19 Tue 「福島で次世代に放射線被曝の影響は考えられない」ということ――日本学術会議の「合意」を読みとく 服部美咲 / フリーライター 2017年9月1日、日本の科学者を代表する組織である日本学術会議の臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会が、「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題―現在の科学的知見を福島で生かすために―」という報告書(以下『9.1報告』と表記)を出した。これは、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う子どもの健康への放射線影響と、被曝の健康影響についての社会的な理解や不安の状況についての報告である。この報告を受けて、医療関係者に向けた提言が今後まとめられることになる。 『9.1報告』はUNSCEAR(国連科学委員会)の各年度の白書を引用しながら、これまでの放射線被曝による健康影響についての知見や、福島第一原発事故後の住民の被曝線量の推定値
東電福島第一原発の事故はチェルノブイリより実はひどいのか?――原発事故のデマや誤解を考える 菊池誠×小峰公子 科学 #原発事故#チェルノブイリ 小峰 「東電福島第一原発の事故はチェルノブイリ原発事故よりもひどいのか」という件についてですけど。 菊池 「チェルノブイリ事故と比較してどうか」という問いへの答えかたはひととおりじゃないよね。チェルノブイリ事故に匹敵する大変な事故だったという言い方はもちろんできるし、様々な数字を比較すると、チェルノブイリ事故より規模は小さかったと言うこともできる。 小峰 何を問題にしたいかによりますね。 菊池 そう、観点によって答は変わる。ただ、少なくともチェルノブイリ事故よりもひどくはなかった。 小峰 ひどいというのは、どんな根拠で、何がひどいのか、ってことを知りたいですね。 菊池 事故の規模の話をしてるひとたちが問題にしてるのは、
宮城県女川町の臨時災害放送局「女川さいがいFM」は12月16日、来年3月末の免許期限終了に合わせて放送を終了すると発表した。防災無線の復旧や運営スタッフの不足を理由に、東日本大震災から5年の節目で終了を決めた。4月以降、ネットなどを活用した新しい地域メディアの取り組みを検討しているという。 震災直後の2011年4月、津波で失われた防災無線に代わる情報伝達手段として放送をスタート(コールサインJOYZ2AG-FM、79.3MHz)。免許を受けた町がボランティアグループに委託して運営。中高生も参加するなど、住民や町出身者が手弁当で運営する姿は13年にNHKドラマ「ラジオ」として放送されるなど、全国的に知られている。 現在も復興イベントなどの情報を提供しているが、町の防災無線や広報誌などが震災前の水準に戻り、「開局理由だった情報伝達手段の役割を果たした」と判断。臨時局として運営は数カ月の予定だっ
値下がり ネガティブ日経平均33,140.47-1.59%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均37,364.65+0.76%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE7,690.88-0.32%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種4,737.99+0.84%ポジティブ値上がり ポジティブ日本円/米ドル.0.01+0.85%ポジティブ
東京電力福島第一原発事故で、東電が二〇〇八年、同原発について「津波対策は不可避」と記した内部文書を作成し、社内会議で配っていたことが分かった。東京地裁で十八日開かれた原発事故をめぐる株主代表訴訟の口頭弁論後、株主側の弁護団が明らかにした。これまで東電は「大津波を予測できなかった」と主張してきたが、事故の二年半前に対策の必要性を認識しながら、先送りした実態が浮かんだ。 文書は、東電本店が作成し、〇八年九月十日に福島第一原発で開かれた会議で配られた。会議では国の耐震安全性評価への対応を本店の担当部署と福島第一原発幹部が協議し、当時、同原発所長だった小森明生(あきお)元常務も出席していた。機密性が高い情報として、文書は会議後に回収された。 弁護団によると、文書には、福島第一原発沖合を含む海域で、マグニチュード(M)8クラスの地震津波発生の可能性があるとした政府の地震調査研究推進本部(推本)の予測
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