商品の到着日を2週間後に遅らせる新たな取り組みを、ネット通販サイトのヤフーが導入することになりました。深刻化する物流業界の人手不足に対応するとしています。 ヤフーが新たに導入するのは、自社の通販サイトで商品を購入する際に、客側が到着日を2週間後まで遅らせることができ、そのかわりに、日数に応じてポイントを付与する仕組みです。 週末など注文が集中する日は、配送業者の対応が間に合わずに予定どおり配達できないケースも増え、到着日を分散化することで深刻化する物流業界の人手不足に対応したいとしています。 導入にあたっては、出店者側がポイント分を負担し、セールの日など対象の期間を設定しますが、会社がおよそ800の出店者を対象に行った事前の調査では、半数以上が導入すると回答したということです。 大手ネット通販では、アマゾンジャパンがオートロックのマンションでの「置き配」の導入を拡大するほか、楽天も複数の店
ヤフーは14日、「Yahoo!ニュース」のコメント欄に不適切な投稿を繰り返す利用者への対応を強化したと発表した。過去に投稿停止の措置を受けた利用者が新たに利用登録をしても、携帯電話番号が同じ場合は投稿できなくした。新たに登録して投稿を繰り返す利用者がいるためで、誹謗中傷や人を不快にさせる投稿を防ぐ狙いがある。 同社は内容を常時監視し、規定に違反する書き込みを一定期間に複数回した利用者の投稿を停止している。一方でメールアドレスを変えて何度も登録し、特定の人物や企業に対する中傷のほか、明らかな差別用語を書き込んだりする利用者がいることが問題となっていた。
新型コロナウイルスの影響で当初の計画より遅れていた、ヤフーとLINEの経営統合は、来年3月ごろに実現する見通しになりました。 当初はことし10月に統合する予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、一部の国での手続きが終わらない見込みとなり、統合の時期に遅れが出ると説明していました。 また、両社の親会社であるソフトバンクと韓国のネイバーを含めた4社が新たに業務提携を結び、各国の審査が終了したあと、共同開発や技術協力などを検討していくことになりました。 今回の経営統合が実現すれば、ネット通販やSNS、金融サービスなどを一手に担うグループが生まれることになり、両社はアジア発祥のIT企業として、アメリカや中国の巨大IT企業に対抗することを目指しています。
ヤフーは3月28日、「Yahoo!ニュース」の記事に読者が意見や感想を投稿できるコメント機能について、投稿者が守るべきルールを「コメントポリシー」として公開した。これまで「ガイドライン」としていたものをより具体的にし、禁止行為を分かりやすくした。 新たに策定したポリシーでは、個人の特定が可能な情報の投稿や、特定の民族や国に対する差別やヘイトスピーチ、根拠のない批判や全否定的なコメント、複数のアカウントを取得し、多くの意見として印象を扇動する行為、特定のサイトへの誘導、広告を目的としたコメント――などを禁止。見かけた場合は通報するよう求めている。 Yahoo!ニュースのコメント欄は2007年にスタートした機能で、「ヤフコメ」とも呼ばれる。ニュースに対する一般の反応が知れる一方で、差別的なコメントなどが目立つケースもあり、ヤフーが対策を強化している。ポリシーに基づいてコメントをパトロールする2
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