photo:Dim Hou(unsplash) 4月12日付の読売新聞の報道によると、今年度から、文化庁は全国の博物館に対し、魅力を高められるよう支援するために専門人材を派遣するという。 具体的な人材の例として、「展示解説の文章や映像・音声を魅力的にするライターや放送作家といったクリエイター」「博物館の資料をインターネット上などでも活用を進めるため、資料をデジタル化して保存する専門知識を持つデジタルアーキビスト」「資金を寄付などで集めるファンドレイザー」「マーケティングの専門家」を挙げている。今年度だけで50人の専門家を登録し、80館に派遣するそうだ。 筆者はこの報道を見て、違和感をもった。博物館に必要なのはそういった人材ではなく、まず学芸員ではないだろうか。強いていえばデジタルアーキビストは必要かもしれないが、とにかく学芸員こそが博物館の要であり、マーケティングの専門家の優先順位が高いと
なんでみんなそんなに悪魔化出来るの? 別に小池にも蓮舫にも悪魔化できる程の恨みなんかないんだよ それを極悪人みたいなレッテルの張り合い合戦してるし 双方の立場から訴えられたりしてるじゃん 悪魔化みたいな魔女狩りの時代の発想で敵だとみなした相手を貶めようとするの辞めろよ そんなんだから政治界隈が疎まれるんだよ
【読売新聞】 実在する警察の電話番号を偽装表示させ、警察官になりすまし、現金をだまし取ろうとする特殊詐欺事件が相次いでいることがわかった。九州・山口の各県警への取材で、昨年7月以降、少なくとも5件起きていたことが判明。うち福岡県内で
学校でのプール授業で水着が変化し、男女共用や長袖を着用する子どもが増えています。体形や性別を気にせず授業に参加でき、学校現場や専門の医師からも歓迎する声が聞かれました。 心理的にも安心できる 6月10日にプール開きをした大分市の判田小学校。この日は3年生の児童が泳ぎの練習をしました。学校指定の水着はなく、泳ぎやすい恰好であれば帽子を含め、形や色も自由です。 (児童)「ラッシュガードを1年生からずっと着てる」「半袖と長袖の水着を着て寒くないようにしている」 なかでも、ほとんどの児童が着ていたのは「ラッシュガード」。日焼けを防げるほか、プールの壁や床での擦り傷を防いだり、体型を隠したりできることから着用する児童が年々増えているといいます。 判田小学校体育担当 佐藤充先生: 「僕が子どものころは男の子は上半身裸、女の子もみんな同じ水着の形だったが、子どもが心理的に安心できるような服装というのがど
https://anond.hatelabo.jp/20240628220617 いい質問だね 「なんでみんなそんなに悪魔化出来るの?」 政治界隈が政敵を悪魔化するのはそれが支持者への精神的報酬だからだよ 恨みがないから悪魔化できないって? 話は逆だ そこまで恨みがない相手に現実の不満を集約し、悪魔化して叩く根拠を与えるから意味があるんだよ それが政治のリーダーに求められる、フォロワーへの協力報酬の支払い方としてメジャーなんだ ちょっと考えてくれ 政治運動には多大な労力がかかるのに、協力者に報酬を払う方法は非常に限られている まず、金が払えない 当たり前だと思ってるやつ、この難しさを舐めすぎ いやマジで舐めすぎ 金が払えないんだぞ? 労働してもらうのに、対価として妥当なカネが払えない、この資本主義社会で それどころか経費すらまともに払えません、持ち出しです どうやって運営するんだそんな組織
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システム障害の渦中にあるKADOKAWAは28日、ランサムウェア攻撃による情報漏洩(ろうえい)が確認されたとし、同社サイトに「お知らせとお詫び」書面を掲載した。これを受け、ニコニコ公式は「念のため、ニコニコアカウントと同じパスワードを他サービスでもお使いの場合は、パスワードを変更することを推奨いたします」と注意喚起した。 【写真】その他の写真を見る KADOKAWAの書面では「当社グループでは、データセンター内のサーバーがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けた事案が発覚した後、直ちに対策本部を立ち上げ、外部専門機関などの支援を受けながら、情報漏洩の可能性について調査を開始しており、現在も継続中です」と説明。そして「その最中、当該ランサムウェア攻撃を行ったとする組織が、当社グループが保有する情報を流出させたと主張しています。当社グループは、当該組織の主張内容の信憑性について現在確認
みんすけ@豊島区 @sma_miiiii @itsuk_m そうなのよ!!値上げとは聞いてたけどそんなに頻繁に買い換えるものでもないし油断してた🫨2,500いぇん……… 2024-06-28 10:22:10
弊社始め多くのショッピングサイトは、地域振興や地域の自律的成長を支援するべく、地方自治体に負担を求めないポイント等でのプロモーションも含めて、「ふるさと納税」を応援してまいりました。地方への恩返しという納税者の思いも強く、ショッピングサイトを通じた「ふるさと納税」は、多くの地方自治体にとってかけがえのない財源となるだけでなく、地産品の振興にも大きく貢献しながら成長してまいりました。 総務省による今回のポイント付与禁止の告示は、民間原資のポイントまでも禁止し、地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するものであり、各地域の自律的努力を無力化するものです。地方の活性化という政府の方針にも大きく矛盾しています。本告示については撤回するよう、皆さんの声を代表して政府、総務省に強く申し入れたいと思いますので、ご賛同いただける方はぜひオンラインでの署名をお願いします。 *総務省の告示 https://w
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