国松孝次警察庁長官(当時)が1995年に銃撃された事件の公訴時効成立後に警視庁が行った「オウム真理教による組織的犯行」との発表は、警察庁や東京地検に事前に伝えた上、決定していたことが関係者の証言でわかった。 警視庁や警察庁の幹部らによると、警視庁は3月30日の時効まで捜査を尽くす一方、仮に時効を迎えた場合は15年間の捜査について国民に説明する必要があるとして、数カ月前から内容や方法を検討してきた。 教団の関与の疑いについて、根拠などをどの程度示すべきか、警視庁では幹部間で意見に違いがあったが、庁内での議論の末、方針を決定。警察庁には3月中旬、具体的な案が示され、「警視庁の意向を尊重する」として了承されたという。 一方、捜査関係者によると、警視庁は教団元幹部らを容疑者として書類送検できないか、時効直前まで東京地検に打診。最終的には送検を見送るとともに、「オウムの犯行」と発表する方針を伝
平成22年3月30日 警 視 庁 警察庁長官狙撃事件の捜査結果概要 第1 事件概要 平成7年3月30日午前8時31分ころ、東京都荒川区南千住6丁目37番11アク ロシティEポート通用口付近で、出勤途中の國松警察庁長官(以下「長官」という。)に対 し、何者かが殺意をもって後方からけん銃4発を発射し、背部・腹部等への射傷による 損傷に伴う出血性ショックにより瀕死の重傷を負わせたが、殺害の目的を遂げなかった ものである。 第2 捜査体制及び捜査経過 事件発生当日、南千住警察署に公安部長を長とする「警察庁長官狙撃事件特別捜査本 部」を設置し、最大時185名体制、延べ約48万2千人が捜査に従事した。 この間、平成16年7月、オウム真理教(以下「教団」という。)元信者等を逮捕したが、 検察当局において公判請求を行うには至らず、処分保留のまま釈放となった。 その後も、被疑者の検挙と事件の全容
平成7年3月、国松孝次警察庁長官(当時)が東京都荒川区の自宅マンション前で銃撃された事件で、警視庁南千住署捜査本部がオウム真理教元幹部ら数人について、殺人未遂容疑での書類送検を検討していることが30日、捜査関係者への取材で分かった。捜査本部は実行犯を特定したうえでの強制捜査を目指しているが特定は難航。公訴時効まで残り約3カ月となり、実行犯が特定できなくとも、関与した疑いのある数人を刑事処分する必要があると判断しているもようだ。 長官銃撃事件は、教団が関与したとされた一連の事件で最大の謎とされてきたが、捜査本部は事件当初から「オウム真理教による組織的犯行」との見方を強め捜査を進めてきた。 捜査関係者によると、元信者で元警視庁巡査長(44)の眼鏡やマスク、革手袋、アタッシェケース、机の引き出しなどから、拳銃を発射した際に出る火薬成分の鉛、バリウム、アンチモンが検出された。捜査本部は今年秋、元巡
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