︻ニューヨーク=有光裕︼米IT大手グーグルは16日、欧州でスマートフォンやタブレット端末を販売するメーカーに対し、これまで無償提供していた電子メール﹁Gメール﹂や地図サービス﹁グーグルマップ﹂などのアプリを有料化すると発表した。アプリの使用をメーカーに強制したと欧州連合︵EU︶が判断し、制裁金を科したことで、戦略見直しを迫られた形だ。 メーカーへの課金は29日から始める。対象になるのは﹁Gメール﹂や﹁グーグルマップ﹂、動画投稿サイト﹁ユーチューブ﹂、ソフトの検索に使う﹁プレイストア﹂など。基本ソフト﹁アンドロイド﹂は、今後も無料で提供する。メーカーが支払う使用料金の水準は明らかにしていない。
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