仏政権「デジタル課税」導入へ 大手ＩＴ企業の売上高に課税 | NHKニュース
フランスのマクロン政権は大手ＩＴ企業の売上高に課税する﹁デジタル課税﹂をことし1月にさかのぼって導入する法案を発表し、今後、国際的に導入を広げていきたい考えです。 それによりますと、デジタル課税は全世界で年間7億5000万ユーロ︵日本円で948億円︶の売り上げがある企業や、フランス国内で年間2500万ユーロ︵日本円で31億円︶の売り上げがある企業が対象だとしています。 そして国内での売り上げの3％を課税対象とし、ことし1月にさかのぼって課税するとしています。 課税は自己申告制ですが、適正な額が支払われているか政府が必要に応じて調査し、支払われていなければ制裁の対象にするということです。 ルメール経済相は﹁デジタル課税の導入によって、21世紀の税制を作り出したい。新たな挑戦だ﹂と述べました。 デジタル課税をめぐってはＥＵ＝ヨーロッパ連合が導入を検討してきましたが、各国の意見が折り合わず、去年
