神社本庁が「絶対に負けられない戦い」で全面敗訴 裁判で訴えた“強烈な言葉”とは | 文春オンライン
法廷闘争の末、全国約8万の神社を束ねる“総本山”が断罪された――。 内部告発を理由に懲戒解雇されたのは不当だとして、宗教法人﹁神社本庁﹂︵渋谷区︶の元部長︵61︶らが処分の無効を訴えた訴訟。東京地裁は3月18日、﹁懲戒権の行使に客観的な合理性はなく、社会通念上相当性を欠く﹂と原告の訴えを認める判決を言い渡した。 ﹁神社本庁が15年10月に1億8400万円で売却した職員寮が即日転売され、後に3億円以上に値上がりした疑惑が発端でした。元部長らは同様の案件が複数あり、売却先が同じ不動産業者で随意契約だったことを問題視。﹃不当に安く売却したのは背任行為に当たる﹄などとした内部告発の文書を配布したのです。これに対して神社本庁は17年8月、元部長を懲戒解雇し、裁判になっていました﹂︵神社本庁関係者︶ 元部長︵左︶は会見で﹁主張がほぼ全面的に認められた﹂ ©共同通信社 内部告発で﹁疑惑の張本人﹂と名指し
