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1: そーきそばΦ ★ 2013/10/06(日) 17:18:59.73 ID:???0 サポート切れのXPを使い続けることは「ヘルメットなしでバイクに乗る」と例えられるほど、サイバー攻撃の危険は高まるが、自治体の更新作業は遅れている。専門家は「住民情報を扱う自治体は、セキュリティー対策を講じる責任がある」と指摘している。 ◆「たぶん大丈夫」 三重県四日市市の公用パソコンは約4000台。このうち、XPの後継ソフト「7」はわずか0・5%の20台。残りはXPのままだ。 更新のための予算約6億円は来年度予算で確保できる見込みだが、導入が始まるのは来年8月から。戸籍や住民票を扱う業務システムがXP専用で、システム交換が終わらないためだ。5か月近く、危険な状態が続くが、IT推進課職員は「サイバー攻撃はめったにあるものじゃないし、別に不安はない」とあっけらかんと話す。 知識不足から移行が遅れるケース
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