本欄でも何度か論じたが、確定給付の企業年金は、企業の経営的な必然性から考えて、縮小・廃止の方向に向かうのが妥当だ。 そもそも事業会社は運用会社ではない。巨額の資産運用を行ない、企業年金の財政状態が企業価値を大きく左右することは株主にとって余計だ。経営者にとっても年金のリスクは制御の難しい(かつ専門外の)負担だし、運用リスクが負担にならないような条件で企業年金の制度を設計すると従業員にとって魅力的なものになりにくい。また、これまで特に日本の企業年金には、長期勤続を奨励し従業員と企業の関係を固定化させる役割があったが、近年、企業にとって人材の流動性がより重要になってきた。長期間勤続しないとメリットが得られない制度は従業員にとってアンフェアな面もある。 しかし、確定給付の企業年金が縮小しても従業員の老後の生活に対する備えの必要性は減らない。そこで期待されるのが確定拠出年金だが、金融危機に伴い資産
(感謝とお詫び) 昨夜、寝がけにぼそっと書いたエントリにたくさんのアクセスを頂きありがとうございます。私個人としては発見内容についてはオドロキでしたが、世の中的にはこれだけ買っている人も多く、もしかしたら常識なのかも、と思っていたので、ちょっと反応の大きさにびっくりしています。 お詫びと言うのは下の三茶のケースに上げた計算が、間違っていたことで(ローンのところで手数料が二度カウントになっていました)、この場合ですと、買う場合の損は約1000万円ではなく、200万円になります。今回自分が作ったスプレッドシートがブログに書くには複雑で、なおかつ極めて個別性が高いケースだったので少しでも一般化しようとして、つなぎ合わせるように新しく作ったのが失敗でした。(苦笑)下の表記は初めて読む人のために、元の表現を残す形で、修正しました。 みなさま、本当に申し訳なし! ただ、全体としての考え、僕個人のケース
1 2 金融相場から業績相場へ 「好業績」がマーケットを支配 東京株式市場は金融相場から業績相場に移行してきたのではないだろうか。足元では景況感の改善が株式市場を牽引してきたが、先読みするマーケットは次のステージを意識し始めたのだろう。 株式相場と景気とは密接なつながりを持っている。好況のときは相場が活況、不況のときは相場が低迷するもの。しかし、もう少し細かく見れば次の4つのステージに分類されるという考え方がある。 不況のときに景気対策の一環として金融緩和政策などが実施され、余剰資金が株式市場に流れることから相場が上昇する「金融相場」(1)。次第に景気がよくなって企業業績が改善し相場が上昇する「業績相場」(2)。そして景気過熱で金融引き締め政策が行なわれ、株式相場が低迷する「逆金融相場」(3)。引き締め政策を受けて景気が落ち込み、企業業績も冴えなくなることで相場が一段と調整する「逆業
ヘッジファンドの運用者と議論していて、プロではない投資家の盲点になりやすいポイントを2つ見つけたので、ご報告する。 2つのポイントとは、「出口戦略」と「戦略の分散」だ。 出口戦略とは、「買い」一方の運用の場合、「売り」の判断基準のことだし、ヘッジファンドの場合は一つの戦略にかかわるポジション(多数の銘柄がかかわることがある)の手仕舞い時の判断根拠だ。ポジション形成の基になる判断をもたらした状況が変わると、このポジションは解消に向かうことになるが、どのような場合に解消するのかという点が重要だ。 ポジションの出口戦略、あるいは解消の条件がどのようなものなのかという点は、ヘッジファンドを売り込みに行った場合、ほぼ必ず訊かれるポイントのようだ。 売り目標、あるいは買い(戻し)目標価格を設定して、これに達した場合にポジションを解消するというレベルでは、チャート分析程度の知識しかない素人の「利
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