『「収入が少なくて結婚できない」正社員35％・非正社員70％（35歳男性）、「収入増えない」69％』
6日に放送されたＮＨＫスペシャル﹁“35歳”を救え～あすの日本 未来からの提言﹂。いろいろ注文を出したい部分もありましたが、﹁安心して仕事を得られる社会﹂﹁安心して子どもを育てられる社会﹂につくり変えなければ、日本の未来はないとする大筋の方向性には賛同できるものでした。 番組が“35歳”に注目するのは、団塊ジュニアで人口が多い世代であると同時に、今後20年にわたって子どもを育て、日本社会を支えていく中核であるからとのこと。ところが、いまの“35歳”の現実は、オイルショックの年に生まれ、社会に出るときにはバブル崩壊で就職氷河期にあたり、まさにロスジェネ世代で、4人に1人は非正規社員と、不安定な状態に置かれています。 将来への不安が広がる日本において、“35歳”が﹁安心して仕事を得られる社会﹂﹁安心して子どもを育てられる社会﹂に変えていかなければ、日本社会の衰退は免れないとの問題意識のもと、﹁
