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![総務省|「通信プラットフォーム研究会」(第1回)(平成20年2月27日)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1698e9ec5506571e3cdafb6fd53148ae03114eef/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.soumu.go.jp%2Fmain_content%2F000372150.jpg)
2006年、米国の携帯市場におけるトピックの1つとしてMVNOに話題が集まった1年となった。2005年後半から2006年前半にかけて、強力なコンテンツやブランド力を梃子にしたディズニー・モバイルやESPNモバイル、また各種モバイル・アプリケーションへの関心が高い若年層といった特定のユーザーセグメントへの訴求力を背景にアンプド・モバイル、ヘリオといった、注目度の高い新たなMVNOプレイヤーの市場参入が相次いだ。これらの新しいMVNOプレイヤーの共通した市場戦略はターゲット層を絞り込んだ上で、独自の付加価値で他社との差異化を図ろうとした点である。こういったいわゆる「付加価値型」MVNOが、大手携帯キャリアや既存MVNOがまだ手をつけていない新たな顧客ニーズを開拓出来るのではないか、といった期待感から注目が集まった訳である。 ところが実際に各MVNOが商用サービスを展開した2006年後半、各社の
携帯電話の番号を変えずに契約事業者を変更できる「番号ポータビリティ」のサービスが始まる10月24日まであと2カ月。auは9月1日から先行受付を始めるなど,徐々に盛り上がりつつある。 長期割引は捨てがたいが,端末を最新モデルに変更しようとすると数万円もかかってしまう。ところが,番号ポータビリティ・サービスを利用すれば事業者とは新規契約になるので,1円端末のように安価に電話機を入手できる。転出時手数料(au/ツーカーから他社へ移行する場合は2100円)や契約事務手数料を支払っても,機種変更にかかる費用より安上がりだったりする。というわけで,私自身もこのサービスを利用して事業者を乗り換えようかと思案中だ。読者の皆さんの中にも,私と似た考えの人がいるだろう。 ただ,ここまでの持論は,個人ユーザーに的を絞った見方である。企業ユーザーにとっては,番号ポータビリティよりも,この秋以降に本格化する見込みの
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