最盛期には1億人が使っていたインスタントメッセージングサービス「ICQ」が6月26日に終了する。現在同サービスを運営している露VKが5月24日、公式Webサイトで告知した。 Webサイトには、「VKメッセンジャーで友達とチャットできる」とあり、VKアプリへの移行を促している。終了の理由などについての説明はない。VKは同社が日本を含む世界で提供しているメッセンジャーアプリだ。 ICQは、1996年にイスラエルMirabilisが開発し、1998年に米AOLに約4億700万ドルで買収された。2010年に露Mail.ru Group（現VK）が買収し、提供を続けていた。 VKは露メディアのコムソリスカヤプラウダに対し、今後はVK MessengerとWorkspaceの開発に注力すると語った。 同メディアによると、2024年のロシアで最も人気のあるメッセージングアプリはTelegramという。

アイダさん @eyedacom 不審者対応訓練の不審者役を初めてやりました。 結果 職員15人殺傷 本部（校長不在の職員室）全滅 不審者取り押さえ不可能で訓練は途中で強制終了 以下ツリーは 敢えて男性👨女性👩に分けてます。 2024-05-24 18:15:01 アイダさん @eyedacom 入ってすぐに窓越しに声をかけてきた👨① 「忘れ物を届けにきました」と言ってそのまま素通り 同室の👩②がトランシーバーで本部に連絡しているのが見えた。 渡り廊下で出会った👩③ 顔見てすぐに🔪そのまま2階へ 低学年の教室にいた👩④ は放送を聞いて施錠したので無事 2024-05-24 18:15:01 アイダさん @eyedacom 隣の教室の👩⑤⑥は施錠が間に合わずに🔪🔪 2階の廊下を歩いて移動して👨⑦に声かけられた瞬間に🔪 2階で刺せる人が居なくなったので3階へ上がりかけると

立民に自公からツッコミ相次ぐ　政治資金パーティー全面禁止法案を出しつつ、岡田克也幹事長らは開催　衆院政治改革特別委 政治資金パーティーを全面禁止する法案を衆院に提出している立憲民主党の大串博志選挙対策委員長が、6月に自身の政治資金パーティーを開くことが分かり、24日の衆院政治改革特別委員会では自民党や公明党から「大串氏以外の幹部もやっている」「言行不一致だ」とのツッコミが相次いだ。（佐藤裕介）

「イーロン・マスクから来たLINEだから詐欺なわけがない」警察が説得するも…客、なかなか信じず　コンビニ店員が詐欺防ぐ　客は翌日も店に訪れ…「まだ詐欺だとは信じられないんだよね」

☾ゆるか‎꙳☄︎ @yuri_ruEDF 運動会の裏開催で紙飛行機大会があって、ルールが「A4の紙を好きなように折ってどこまで飛ばせるか」だったから''圧縮された紙飛行機''を作って優勝もぎ取りに行ったことがある pic.twitter.com/M6vkAAfNem 2024-05-18 19:42:29

『銀河英雄伝説』のツイートがさらに炎上 そのツイートから数分後には批判的なリプライが私のもとに次々と寄せられるようになりました。仕事を片づけながらですので、ずっとツイッターをみているわけにはいきませんでしたが、それでもなるべく多くのリプライや引用リツイートに対して返信をするように心がけました。対話のなかで意見の一致とまではいかずとも友好的に話を終えることができた方もいたものの、いきなり罵倒されたので返信するとすぐにブロックされるといったこともありました。9月11日は週末だったこともあり、その日は明け方までそうしたやりとりを続けました。 批判的なリプライを寄せてくる方の大部分は、私が何らかの手段によって表現規制を試みていると考えているようでした。「男女役割分業の描き方は変更せざるをえない気がする」という私の書き方も悪かったのですが、いずれにせよ私にはそんな意図は全くなく、先にも述べたようにも

追記 ブクマされてたから先に書いておいた増田も追記として貼っとくね https://anond.hatelabo.jp/20240519103938 ちなみにこういう話になるとネット上の男は「女も育休使わなきゃいいじゃん」って言い出す 女を苦しめることができるし、男の行動は変えない理由ができるからだ 俺も男だからこれくらいは簡単に読めるw って内容です 追記終わり ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ 男性は育休取れないから、子供産まれても育児出来ないんだってよw 制度としては認められているし、会社も拒否できないのに 「男性」は育休取れないんだってさ なぜか？それは育休取るとポジション失ったり上司から不興を買ったりするって知ってるからだよな じゃあなぜ女性は育休

日本放送協会（NHK）は5月17日、インターネットを使った番組などの提供をNHKの必須業務にすることを柱とした改正放送法が国会で成立したことを受け、コメントを発表した。 改正放送法では、NHKのインターネット業務を、任意業務から必須業務へ格上げした。これまでは制度上、テレビ放送を補完するサービスという位置づけだった。 NHKは「放送と同じ情報内容や同じ価値を提供し、受信料を頂くという、これまでより高い位置づけになることだと受けて止めている」として、いわゆる“ネット受信料”にも触れている。 今後はネットを介してNHKのサービスを受けた人に対し、テレビを持っていなくても「インターネットサービスの受信料」として負担を求める。条件などの詳細は検討中。既に受信料を支払っている視聴者に追加の負担はない。 NHKは「スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは、負担の対象にはなりません。改正法では、