許されざるフライング報道〜債権法改正をめぐって - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～もう、「いつ始まったのか」ということを忘れてしまうくらい長い間続いている、民法（債権法）改正の議論。 2度のパブコメを経て、いよいよ法制審議会部会での議論も、改正要綱を取りまとめるための最終ステージに入ってきているのだが、それでも、いくつかの論点では部会内での意見の隔たりが大きい、というのが、伝え聞いている話であった。 ところが、今週9日付けの日経新聞1面に、驚くべき記事が掲載された。 「法務省が2015年の通常国会に提出を予定している民法（債権分野）改正案の原案が8日、明らかになった。債務の支払いが遅れた場合に上乗せする法定利率を現行の5％から3％に引き下げ、3年ごとに1％刻みで改定する変動制を導入するのが柱だ。法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会が29日に民法改正要綱原案をまとめる。債権分野の抜本改正は約120年ぶり。」 「改正要綱案はほかに（1）企業が消費者などに契約条件として示す
マレーシア航空機 ウクライナで撃墜か NHKニュース
