エストニア・韓国・ウクライナ、「戦時」電子政府の想定の深さに驚いた
﹁エストニアはアグレッシブな隣国︵筆者注‥ロシア︶を持つが、政府機能の全てがデジタルになれば、例え領土を失っても国家を運営できる﹂――。 筆者は7年前の2015年、当時のエストニア政府CIO︵最高情報責任者︶であるターヴィ・コトカ︵Taavi Kotka︶氏に取材し、この発想にのけぞってしまった。危機に対する想定の﹁深さ﹂が、日本と違いすぎるのだ。 エストニア、韓国、そしてウクライナ。好戦的な隣国を抱える各国が、電子政府システムなど国の運営を支えるITインフラの危機管理をどう捉えているか、筆者の過去の取材と最新の動向を踏まえつつ、改めて考えてみたい。 ︻エストニア︼不可侵の﹁データ大使館﹂に基幹データを退避 エストニアのコトカ氏は取材の中で、電子政府における﹁デジタルコンティニュイティー︵デジタル継続性︶﹂の重要性を繰り返し強調した。 電子政府を支えるシステムが他国からサイバー攻撃を受けた
